直接支払制度について

直接支払制度とは、医療機関等を退院するまでの間に組合員本人が医療機関等との間に『出産費・家族出産費』（以下、「出産費等」という）の支給申請及び、受け取りに係る代理契約を締結していただくことで、出産費等の額を限度として、医療機関等が組合員を介さずに、代わって共済組合と出産費等の支給申請及び受け取りを行うものです。

この直接支払制度により、まとまった出産費用を事前に用意していただく必要がなくなりますが、直接支払制度が利用できない病院などもありますので、事前に医療機関等でご確認ください。

受取代理制度について

受取代理制度とは、政府が緊急の少子化対策の一環として制定した「直接支払制度」の実施が困難な医療機関等において、可能なかぎり「受取代理制度」の導入を進めることにより、医療機関等の窓口における妊産婦等の経済的負担を軽減することを目的としたものです。
　具体的には、組合員が医療機関等を代理人として、事前に共済組合へ出産費等の支給申請をすることにより、組合員等は医療機関等の窓口において出産費用の全額から出産費相当額（附加金2万円を含む52万円を上限とする。なお、産科医療補償制度対象外の分娩に係る上限は50万8千円 ※令和5年3月31日以前の分娩については42万8千円）を控除した額のみ支払うこととなります。
　ただし、直接支払制度を実施していない医療機関等が必ずしも受取代理制度を導入しているものではありませんので、当該制度の利用にあたっては組合員等が医療機関等に確認を行う必要があります。
　受取代理制度利用の対象者は、出産予定日まで２ヵ月以内の組合員又は出産予定日まで２ヶ月以内の被扶養者を有する組合員です。