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公費負担となるケース

自己負担ゼロの場合もあります。

共済組合などのような医療保険(短期給付)に加入していれば、公務外の病気やけがは組合員証によってわずかな自己負担で診療を受けることができます。しかし、病気等の種類やその原因によっては、国や地方公共団体が医療費を負担するケースもあります。

 このような「公費負担医療」は、適用される法律によってそれぞれ制度やしくみが異なり、受けられる条件等も違ってきます。そのため詳しいことは、受診の際に医師にご相談ください。


公費で受けられる医療の例

 医療費の全額あるいは一部を公費で受けられる医療としては、

  1. 戦傷病者や原爆被爆者に対する医療のように国家補償的意味を持つ場合
  2. 感染症など社会防疫的意味を持つ場合
  3. 身体障害者への医療のような社会福祉的意味を持つ場合
  4. 企業活動に基づく公害病
  5. 難病の治療、研究を目的とする場合

などが該当します。
くわしくは、該当する病気の治療を受けたり、入院したりするときに、医師に相談してください。

各自治体独自の医療給付

公費負担医療に関しては、国の制度のほかにも都道府県・市区町村等、自治体の負担による医療給付も数多く行われています。主なものとしては

  • 乳幼児の医療費の助成
  • 心身障害者の医療費の助成
  • 老人医療費の助成

などがあります。
 助成内容等は都道府県・市区町村により異なりますので、詳細はお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にお問い合わせください。