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病院等を受診するとき
組合員証または、被扶養者証を病院等の窓口に提示することで、療養の給付等が受けられます。
組合員やその被扶養者が、公務外の病気やけがをしたとき、保険医療機関の窓口で「マイナ保険証」や「資格確認書」等を提示すれば、一部負担金（被扶養者の場合は自己負担金）を負担することで必要な医療を受けることができます。
マイナ保険証・資格確認書等の提示の注意点
医療機関等を受診する際は、窓口にマイナ保険証や資格確認書等を毎回提示しましょう。
市町村合併や所属所を異動したときは、マイナ保険証や資格確認書等の記号や番号も変わりますので、必ず受診する病院等の窓口に提示し、記号や番号が変わった旨も申し出しましょう。
医療費の一部負担（自己負担）
組合員やその被扶養者が受診したときに、医療機関の窓口で支払う医療費は次のとおりです。
医療費の自己負担割合（組合員・被扶養者）
| 対象者 | 一部負担 | |
|---|---|---|
| 70歳未満 | 義務教育就学前 | 2割 |
3割 |
||
| 70歳以上 | 70歳〜74歳 | 2割 |
| 75歳以上 | 1割 |
|
| 現役並み所得者(※1) | 3割 |
|
| ※1 | 現役並み所得者となる基準 |
| 夫婦2人世帯 | 標準報酬の月額280,000円以上かつ年収520万円以上 |
|---|---|
| 単身世帯 | 標準報酬の月額280,000円以上かつ年収383万円以上 |
高齢者医療制度
１ 前期高齢者医療制度
- 65歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者が該当、
引き続き当組合の組合員及び被扶養者資格を有します。
２ 後期高齢者医療制度
- 75歳以上の組合員及び被扶養者が該当し、当組合の組合員及び被扶養者資格を喪失します。
このほか、組合員・ご家族ともに、次のような負担があります。
入院の場合-食事代・生活費負担
入院して食事の提供を受ける場合、食事代の一部を負担することになります。その分を差し引いた残りの額は、共済組合が負担します（入院時食事・生活療養費）。
詳しくはこちらをご覧ください
当組合の附加給付
医療費の一部負担（自己負担）が一定額を超えたときには、原則次のような附加給付が支給されます。 ただし、入院時の食事代等については附加給付の対象にはなりません。
| 一部負担金払戻金 （組合員） |
支給額＝自己負担額−25,000円（※1） ※1,000円未満不支給、100円未満の端数は切捨て |
|---|---|
| 家族療養費附加金 （被扶養者） |
支給額＝自己負担額−25,000円（※1） ※1,000円未満不支給、100円未満の端数は切捨て |
| ※1 | 標準報酬の月額530,000円以上の人は50,000円 |
マイナ保険証・資格確認書等でかかれないケース こんなときは自費診療になります
マイナ保険証・資格確認書等を使って診療を受けられるのは、病気やけがのときだけです。したがって、次のような場合はマイナ保険証・資格確認書等は使えません。
- 健康診断や人間ドック、予防注射
- 美容のための整形手術
- 疲労回復のためのビタミン注射等の措置
- 正常な出産
- 経済的理由による妊娠中絶
- 保険で認められない治療『差額を負担するケース』