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就職したとき

地方公共団体の常勤の職員となった人は、その日から共済組合の組合員となります。

共済組合とは

組合員

組合員となったとき



組合員の資格情報が保険医療機関等と連携されると、資格情報通知書が交付され、マイナ保険証等での保険診療が受けられるようになります。

資格情報通知書

被扶養者


当組合は、「短期給付事業」「長期給付事業」「福祉事業」「福祉事業（保健事業）」を柱とする事業を行っています。

短期給付事業

長期給付事業

福祉事業

保健事業


共済組合が行う事業に必要な費用は、組合員が納める「掛金」と、地方公共団体が納める「負担金」で賄われています。

掛金と負担金