2　前項に規定する貯金の最高限度額を超えるときは、その旨を貯金者に通知する。

3　前項による通知があったときは、規則第8条第1項第1号に規定する貯金一部払戻請求書により、最高限度額以内に減額し、預入れを中断しなければならない。

4　規則第6条第5項の規定による利息を元金に繰り入れたことにより貯金の最高限度額が超える場合は、前項の規定を準用する。

2　前項に規定する利率は、一般の金利情勢の変化に応じ利率の改定をすることができるものとする。

2　前項の規定による加入申込みについては、任意継続組合員継続・新規申込書(様式第5号)を理事長に提出しなければならない。

2　前項の規定による非課税貯蓄制度の適用を受けた貯金者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる申告書を理事長に提出しなければならない。

この細則は、平成4年4月1日から施行する。

この細則は、平成5年4月1日から施行する。

この細則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日に最高限度額を超えている貯金者については、平成10年3月末日まで猶予するものとし、施行日以後の預入はこれを中断するものとする。

(施行期日)

(施行期日)

この細則は、平成12年4月1日から施行する。

この細則は、公告の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

この細則は、公告の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

この細則は、平成15年4月1日から施行する。

この細則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)については、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。