2　理事長は、貯金者1人の貯金の最高限度額を設けることができる。

2　所属所長は、前項の規定により預入金を払込むときは、報告書を2部作成するものとし、1部を所属所において保存し、1部を理事長に提出するものとする。

2　利息は、預入れの日の属する月の翌月からこれをつける。ただし、預入れの日が月の初日であるときは、その月から利息をつけるものとする。

3　払戻金に相当する貯金には、その払渡しの月の利息をつけない。

4　貯金者が、資格を喪失したとき、又は解約をしたときは、その日の属する月の前月までの利息をつけるものとする。

5　利息は、毎年3月及び9月の末日現在の貯金残高について計算し、元金に加えるものとする。

2　理事長は、貯金者から残高証明書の交付申請があったときは、理事長が別に定める様式により所属所長を経て証明書を発行するものとする。

2　貯金者は、共済貯金記録帳と毎月理事長から所属所長に報告される貯金台帳とを照合し、確認することができるものとする。

3　貯金者は、前項の規定に基づき照合した結果、貯金額が一致しないときは、直ちに所属所長を経て理事長に、その旨申し出るものとする。

2　貯金者は、貯金の一部払戻しの場合には、元金に加えられていない利息の払戻しを請求することができない。

3　貯金の払戻し日は、千葉県市町村職員共済組合給付金等支払実施要綱(昭和58年公告第37号)に定めるところによる。

4　前項に規定する日以外の日(休日又は日曜日を除く。)においてもやむを得ない理由により、払戻しを必要とする場合は、払戻しをすることができる。

2　理事長は、前項により通知したときは、貯金台帳を作成し完全に管理するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に旧千葉県市町村職員恩給組合市町村職員の貯金の受入れ又はその運用に関する事業に関する条例(昭和33年条例第2号。以下「旧条例」という。)の規定に基づいてなされた貯金の払戻し請求、預入れ又はその他の手続は、それぞれこの規則中の相当する規定によりなされたものとみなす。

3　旧条例の規定により元金に加えられるべき利息の計算の基礎となる経過期間は、この規則の規定により利息を計算する場合の期間に通算する。

この規則は、昭和38年6月21日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年9月1日から施行する。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

(千葉県市町村職員共済組合貯金規則の一部を改正する規則の廃止)

2　千葉県市町村職員共済組合貯金規則の一部を改正する規則(昭和54年公告第9号)は、廃止する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第2号は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年12月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日に最高限度額を超えている貯金者については、平成6年3月末日まで猶予するものとし、施行日以後の預入れはこれを中断するものとする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。