(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第68条第6号の規定に基づく千葉県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)の組合員にかかわる給付金等の支払方法について必要な事項を定めることを目的とする。

(給付金等の種類)

第2条　この要綱による給付金等は、次のとおりとする。

(給付金等の支払方法)

第3条　この要綱による給付金等は、組合が指定する個人別口座設定金融機関(以下「口座設定金融機関」という。)にそれぞれの地方公共団体に所属するすべての組合員が設定した預金口座に組合が振り込む。

第4条　削除

(振込事務委託金融機関)

第5条　組合は、組合員に支払う給付金等の振込事務の取り扱いを株式会社千葉銀行本店に委託するものとする。

(口座設定金融機関)

第6条　第3条に規定する口座設定金融機関は、次のとおりとする。

(口座の設定)

第7条　組合員は、口座設定金融機関のうちから本人名義の普通預金口座又は当座預金口座(以下「口座」という。)を設定するものとし、1人1口座とする。

(口座の申出)

第8条　組合員は、前条の規定により設定した口座を地方公共団体を経由して、組合へ申出するものとする。

(口座の変更)

第9条　組合員が前条の規定により組合へ申出た口座を変更したとき又はしようとするときは、申出するものとする。

(口座の確認)

第10条　組合は、組合員が申出た口座について、事前に振込事務委託金融機関を経由して、口座設定金融機関の確認を受けるものとする。

(口座の解消)

第11条　組合は、組合員がその資格を喪失したときは、喪失の日から起算して3年を経過した日をもって口座の申出を解消するものとする。

(振込日)

第12条　組合が給付金等の振り込みをする日は、毎月28日とする。この場合、当該振込日が休日又は日曜日若しくは金融機関が営業を行わない日にあっては、その日前において、振込日に最も近い金融機関の営業日とする。ただし、12月の振込日は、理事長が別に定める。

(振込の実施)

第13条　組合は、振込日に給付金等を振込事務委託金融機関から第8条の規定により申出た口座に振り込むものとする。

(送金通知)

第14条　組合は、給付金等を口座に振り込みをしたときは、地方公共団体あての給付金等の送金通知書及び組合員あての給付金等送金通知書を作成し、地方公共団体に送付するものとする。

(払戻し時期)

第15条　給付金等の口座からの払戻しは、原則として振込日の午前10時から行えるものとする。

(振込不能時の取扱い)

第16条　組合員が申出た口座を解約したことにより口座なし又はその他の事由により給付金等の振り込みが不能の場合は、組合は地方公共団体を経由して当該組合員にその旨を通知するものとする。

(実施細則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、給付金等の支払いの実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。