第1条　この細則は、千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(昭和38年公告第20号。以下「給与規程」という。)並びに千葉県市町村職員共済組合職員の育児・介護休業等に関する規則(平成18年公告第29号。以下「育児・介護休業規則」という。)第15条第2項及び第3項の規定により、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　給与規程第30条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規程第30条の2各号のいずれかに該当するものを除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与規程第30条第1項後段の細則で定める職員は次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　給与規程第34条第6項ただし書の細則で定める職員は前条第2号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

第5条の2　給与規程第30条第4項(給与規程第31条第4項において準用する場合も含む。次項において同じ。)の技能労務職給料表の適用を受ける職員で、事務職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として細則で定める者は、別表第1の職員欄に掲げる職員(事務職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

第6条　給与規程第30条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

第6条の2　育児・介護休業規則第15条第2項の規定で定める期間は、就業規則第32条第1項に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に理事長の承認のあった期間等のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

第7条　給与規程第31条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規程第30条第5項において準用する給与規程第30条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第8条　給与規程第31条第1項後段の細則で定める職員は次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

第9条　給与規程第31条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第12条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第10条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

第11条　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

第12条　成績率は、100分の185(給与規程第30条第2項に規定する特別管理職員にあっては、100分の225)を超えない範囲内で、理事長が定めるものとする。

第13条　給与規程第30条第1項及び第31条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときはその日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

第13条の2　給与規程第30条第2項の期末手当基礎額又は同規程第31条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第14条　この細則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。