(趣旨)

第1条　この要綱は、千葉県市町村職員共済組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する細則(昭和40年公告第11号。以下「細則」という。)第12条の規定に基づき、勤勉手当の成績率に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この要綱の対象となる職員は、千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(昭和38年公告第20号。以下「給与規程」という。)第5条第1項第1号に定める給料表の適用を受ける職員とする。

(勤務成績に応じた区分の成績率)

第3条　職員に適用する成績率は、給与規程第31条第2項に規定する割合に別表第1に定める勤務成績に応じた区分による数値を加算した割合とする。

(勤務成績に応じた区分の決定)

第4条　理事長は、勤務成績を判定するための評価(以下「評価」という。)を基に提出される第10条の内申を考慮のうえ、勤勉手当の支給を受ける職員の勤務成績に応じた区分を決定する。

(評価)

第5条　評価は、千葉県市町村職員共済組合職員の人事評価に関する規程(以下「人事評価規程」という。)に定める評価基準表(期待される行動例)(別表1)の評価項目欄の実績の各評価要素について、同表、評価基準参考例(別表2)及び5段階評価レベル表(別表3)に基づく5段階評価(以下「5段階評価」という。)により、別表第3に定める勤務実績評価書を用いて行うものとする。

(評価対象者)

第6条　評価は、基準日に在職する勤勉手当の支給を受ける職員(次の各号に掲げる職員を除く。以下「評価対象者」という。)について行う。

(評価の対象期間)

第7条　評価は、基準日前6ヶ月以内の期間における職員の職務遂行に係る行動事実及びその成果を対象として行う。

(自己評価)

第8条　評価対象者は、実施基準日の前日までの6ヶ月の自らの職務遂行の実績について、5段階の自己評価を行い、その結果及びその結果を参考にした自らの実績等について勤務実績評価書(第1号及び第2号様式)の自己評価欄に記載し、第1次評価者へ提出する。

(評価者)

第9条　評価者は、人事評価規程に定める評価者区分表(別表5)の第1次評価者及び第2次評価者とする。

(勤務成績に応じた区分の内申)

第10条　事務局長は、職員の勤務実績に応じた区分等を記載した勤務成績の区分等内申書(第3号及び第4号様式)を、理事長に提出するものとする。この場合において、勤務成績に応じた区分の内申は、別表第4に定めるところにより行うものとする。

(評価の結果の取扱い)

第11条　評価の結果の内申については、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(勤務実績評価書の取扱い)

第12条　勤務実績評価書は、総務課長が保管する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、職員に適用する勤勉手当の成績率に関し必要な事項は理事長が定める。