2　給与規程第30条第4項の細則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で細則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　業務傷病等による休職者(給与規程第34条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については前項の規定にかかわらず、除算は、行わない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

1　この細則は、公告の日から施行する。ただし、勤勉手当に関する規定は、昭和40年3月15日支給分から適用する。

2　退職し、又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する細則(昭和38年公告第51号)は、廃止する。

3　理事長において、第10条、第11条又は第12条の規定によりがたい事情があるときは、これらの規定にかかわらず当分の間、理事長が別に定めることができる。

1　この細則は、公告の日から施行する。

2　昭和41年3月1日におけるこの細則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する細則(以下「改正後の細則」という。)第10条の規定の適用については、同条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

3　昭和41年6月1日における改正後の細則第10条の規定の適用については、同条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この細則は、公告の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この細則は、公告の日から施行する。

(施行期日等)

この細則は、公告の日から施行し、平成4年6月2日から適用する。

この細則は、平成6年4月1日から施行する。

この細則は、公告の日から施行する。

この細則は、公告の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この細則は、平成15年2月1日から施行する。

この細則は、公告の日から施行し、平成15年6月1日から適用する。

この細則は、公告の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第5条の2、第9条、第10条を改める規定及び第14条を削る規定並びに別表第1から別表第3を改める規定については、平成18年7月1日から適用する。

この細則は、公告の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

この細則は、平成21年6月1日から施行する。

この細則は、平成22年12月1日から施行する。

この細則は、公告の日から施行する。

この細則は、平成26年6月1日から施行する。

この細則は、平成26年12月1日から施行する。

この細則は、公告の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

この細則は、平成28年12月1日から施行する。

この細則は、平成29年9月1日から施行する。

この細則は、平成29年12月1日から施行する。

この細則は、平成30年12月1日から施行する。

この細則は、令和元年12月1日から施行する。

この細則は、公告の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。