2　この規程において「何々地」という場合には、本邦において市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、次の各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第6条第3項の規定により旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他理事長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、事業計画及び予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第7条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又は変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令票の記載事項及び様式は、別表第2による。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4　旅行者が、旅行命令の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明する書類を旅行命令権者に提出しなければならない。

2　鉄道運賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

3　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転(扶養親族を随伴することを認められた者に限る。)について、支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項各号の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

2　旅費(概算払に係る旅費を除く。)の支給を受けようとする旅行者は、旅行の完了した日の翌日から起算して7日以内に、概算払に係る旅費を請求しようとする旅行者は、その出発前2日までに所定の請求書に必要な事項を記載して請求しなければならない。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から2週間以内に当該旅行について第1項の規定による旅費の精算をしなければならない。

4　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、過払金の返納告示の日の翌日から2週間内に、当該過払金を返納させなければならない。

5　第1項に規定する請求書のうち、普通旅費にかかる請求書の記載事項及び様式は、別表第2により、特殊旅費にかかる請求書の記載事項及び様式は、別表第3による。

6　第1項に規定する必要な添付書類は、別表第4に掲げるところによる。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合に限り支給する。

4　第1項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第14条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　職員が業務のため庁用自動車を使用し、又は運転して出張した場合の日当の額は、前項に定める定額の2分の1に相当する額による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

この規程は、公告の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この変更は、昭和40年4月1日から施行する。

この規程は、公告の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規程は、公告の日から施行し、昭和42年2月17日から適用する。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この規程は、公告の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は昭和44年10月1日から施行する。

2　第16条、第17条、別表第2及び別表第3の改正規定は昭和44年5月10日から適用する。

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　改正後の別表第1の備考3に係る部分は、昭和45年10月1日から施行し、同日までの保養所職員の旅費支給区分については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第23条及び別表第1の2の改正規定は昭和48年8月1日から施行する。

2　第3条、第16条、第17条、第19条、別表第1の1及び別表第2の改正規定は昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規程第3条第2項及び第5項の規定並びに別表第2の規定は、適用日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

4　改正後の規程第16条、第17条及び第19条第1項の規定並びに別表第1の1の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

5　改正前の職員旅費規程の規定に基づいて適用日からこの規程の施行の日の前日までの間における旅行についてすでに支払われた旅費は、改正後の規程の規定による旅費の内払とみなす。

この規程は、公告の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和50年12月25日(以下「適用日」という。)から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の千葉県市町村職員共済組合職員旅費規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間における旅行についてすでに支払われた旅費は、改正後の同規程の規定による旅費の内払とみなす。

この規程は、昭和51年11月1日から施行する。

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和54年7月10日から適用する。

2　職員に支給する内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、理事長が必要と認める内国旅行(公務上の必要、その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第17条第1項第1号中「上級」とあるのは「中級」と、同項第2号中「上級」とあるのは「下級」としてこれらの規定を適用し、第16条第3項の規定は、施行日以後適用しないものとする。

3　改正前の千葉県市町村職員共済組合職員旅費規程に基づいて、適用日からこの規程の施行日の前日までの間における旅行について、すでに支払われた旅費は、改正後の規程による旅費の内払いとみなす。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合職員旅費規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の規程は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成15年2月1日から施行する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

この改正は、公告の日から施行する。

この規程は、公告の日から施行する。

この規程は、平成29年9月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。