(目的)

第1条　この規則は、千葉県市町村職員共済組合就業規則(昭和51年公告第23号。以下「就業規則」という。)第2条第2項の規定に基づき、常時勤務に服することを要しない職員又は臨時に使用される職員(以下「臨時職員」という。)の就業に関し、就業規則及びその他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則で定める臨時職員とは、千葉県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)において、臨時に雇用される者とする(嘱託職員を含み、1月のうち15日未満で雇用される臨時職員及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校の生徒又は大学生のその休暇中に雇用される臨時職員を除く。)。

(遵守義務)

第3条　臨時職員は、この規則及び業務上の指揮命令に従い、職場秩序を維持し、誠実に職責を遂行しなければならない。

(採用)

第4条　組合は、就職を希望する者から選考し、所定の手続きを経た者を臨時職員として採用するものとする。

(就職希望者の提出書類)

第5条　就職を希望する者は、次の各号に掲げる書類を組合に提出しなければならない。

(採用時の提出書類)

第6条　臨時職員に採用された者は、直ちに次の各号に掲げる書類を組合に提出しなければならない。

(雇用通知)

第7条　雇用は、辞令若しくは雇用通知書(別記様式第1号)の交付をもって行うものとする。

(異動)

第8条　組合は、業務の都合により必要と認めたときは、臨時職員に対し職務の変更などの異動を命ずることができるものとする。

(退職)

第9条　臨時職員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、退職するものとする。

(無期労働契約への転換)

第9条の2　通算雇用期間が5年を超えた者が、期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)へ転換を申し出た場合には、申出時において締結している雇用期間の末日の翌日から無期労働契約に転換することができる。

(雇止め)

第9条の3　労働契約に期間の定めがあり、雇用通知書にその契約を更新する場合がある旨をあらかじめ明示していた臨時職員において労働契約を更新しない場合には、雇用期間が満了する日の30日前までに予告するものとする。

(解雇)

第9条の4　組合は、臨時職員が次の各号の一に該当するときは、解雇することができる。

(解雇予告)

第9条の5　組合は、臨時職員を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前までにその予告をしなければならない。30日前までに予告しない場合には、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「基準法」という。)第20条の規定による30日分の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の全部又は一部の継続が不可能となった場合又は臨時職員の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合において、その事由について所轄労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)の認定を受けたときは、この限りでない。

(解雇の制限)

第9条の6　組合は、第9条の4第1項及び第9条の10第3号の規定にかかわらず、臨時職員が業務上負傷し、又は病気にかかり療養のため職務に従事しない期間及びその後30日間並びに産前産後の女性臨時職員が就業規則第35条の表の第7号及び第8号の規定により職務に従事しない期間及びその後30日間は、解雇することができない。ただし、基準法第81条の規定による打切補償を支払うとき、又は天災事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となった場合において、その事由について監督署長の認定を受けたときは、この限りでない。

(帰郷旅費)

第9条の7　組合は、18歳に満たない臨時職員が解雇の日から14日以内に帰郷する場合には、基準法第64条の規定による帰郷旅費を支給する。ただし、これらの者がその責に帰すべき事由について監督署長の認定を受けたときは、この限りでない。

(雇用上限年齢)

第9条の8　労働契約に期間の定めがある臨時職員の雇用上限年齢は、年齢60年とする。ただし、組合が特に必要と認める者については、年齢65年まで延長することができる。

(懲戒の事由)

第9条の9　組合は、臨時職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒を行うことができる。

(懲戒の種類)

第9条の10　懲戒の種類は、その事由の程度及び情状により、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げるところにより行う。

(退職の手続き)

第10条　臨時職員が、雇用期間中に退職しようとするときは、少なくとも退職する日から起算して14日前までに退職届(別紙様式第4号)を組合に提出しなければならない。

(就業時間及び休憩時間)

第11条　臨時職員の就業及び休憩の時間については、別表のとおりとする。

(休日)

第12条　臨時職員の休日は、原則として毎週土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までとする。

(時間外及び休日勤務)

第13条　組合は、業務の都合により必要と認めたときは、第11条及び第12条の規定にかかわらず、臨時職員の同意を得て時間外又は休日に勤務させることができるものとする。

第14条　削除

(年次有給休暇)

第15条　組合は、所定勤務日数の8割以上勤務した臨時職員(この条において、嘱託職員を除く。)に対して、次の表の上欄に掲げる継続勤務期間に応じて、同表の下欄に掲げる年次有給休暇を付与するものとする。

(特別休暇)

第16条　組合は、臨時職員に対しその者の請求により、就業規則第35条に基づく特別休暇(表の第18号を除く。)を与えることができるものとする。この場合において、一切の賃金は支給しないものとする。

(旅行命令)

第17条　組合は、業務の都合により必要があるときは、臨時職員に旅行を命ずることができるものとする。

(賃金)

第18条　賃金は、月給、時間給、時間外勤務手当及び通勤手当とする。

(賃金の額)

第19条　賃金の額(前条に規定する月給及び時間給をいう。以下この章において同じ。)については、別に定める。

(時間外勤務手当)

第20条　時間外勤務手当は、第11条及び第12条の規定及び個別の労働契約により定められた勤務時間を超えて勤務した場合又は休日に勤務した場合について支給する。

(通勤手当)

第21条　通勤手当は、通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする臨時職員に支給するものとし、通勤手当の額は、通勤経路に係る6箇月に要する運賃等に相当する額(6箇月の定期乗車券の額)とする。

第22条　削除

(賃金の支給日)

第23条　賃金は、月の1日から月の末日までの期間分について、翌月の21日に支給するものとする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日(土曜日を除く。)を支給定日とする。

(期末手当)

第24条　期末手当は、6月1日及び12月1日を基準日とし、当該日に在職し、基準日以前6箇月以内の期間における所定勤務時間(第16条の規定による特別休暇を除く。)の9割以上勤務した臨時職員に対し、その者の在職期間に応じて、賃金の額を日額に換算し、次の表に基づき支給するものとする。

第25条　削除

(社会保険等への加入)

第26条　臨時職員は、次の各号に掲げる保険に加入しなければならない。ただし、次の各号に掲げる法令毎に定められた「パートタイマーに係る加入基準」に該当しない場合は、この限りでない。

(災害補償)

第27条　臨時職員が業務上の事由又は通勤途上において負傷し又は疾病にかかり、若しくは死亡した場合の補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、厚生年金保険法及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の定めるところによるものとする。

(その他)

第28条　臨時職員の就業に関し、この規則、就業規則及びその他の法令に定めるもののほか、必要な事項は組合が別に定める。