(目的)

第1条　この規則は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第112条の規定に基づき、組合員(継続長期組合員を除く。)及びその被扶養者の生活習慣病を早期に発見して早期に治療するため、総合精密検査(以下「人間ドック」という。)を行い、もって組合員の福祉の向上を図ることを目的とする。

(生活習慣病の範囲)

第2条　この規則において「生活習慣病」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(種類)

第2条の2　人間ドックの種類は、次のとおりとする。

(検査医療機関等)

第3条　人間ドックの検査医療機関、検査種目、検査費用等必要な事項は、千葉県医師会又は医療機関との契約により定めるものとする。

(利用者の資格要件等)

第4条　人間ドックを利用できる者は、次の各号に掲げる要件を満たした者とする。

(利用承認の申請)

第5条　人間ドックを利用しようとする者は、利用予定日前15日までに人間ドック利用承認申請書(様式第1号)を所属所長を経て理事長に提出しなければならない。ただし、所属所長が前条の規定に該当する者と認めた場合は、この限りでない。

(利用承認の条件)

第6条　理事長は、次の各号に掲げる事項を遵守することを条件として、人間ドックの利用を承認することができるものとする。

(利用の承認)

第7条　理事長は、第5条の規定による利用承認の申請を受けたときは、審査のうえ利用の承認をする場合は、速やかに人間ドック利用承認書(様式第2号)を所属所長を経て申請者に交付するものとする。ただし、第5条ただし書の場合にあっては、所属所長が直接申請者に交付することができるものとする。

(利用の不承認)

第8条　理事長は、第5条の規定による利用の申請を受けた場合において、次の各号の一に該当すると認められるときは、利用を承認しないものとする。

(利用の手続)

第9条　人間ドックの利用承認を受けた者は、検査医療機関が指定する日時に当該検査医療機関に人間ドック利用承認書を提出しなければならない。

(利用の取消)

第10条　第7条の規定により利用の承認を受けた者が、傷病その他の事情により利用の取消をしようとするときは、直ちに検査医療機関の承諾を受けた後、その理由を付して、速やかに人間ドック利用承認書を所属所長を経て理事長に返納しなければならない。

(検査費用の負担)

第11条　人間ドックに要する費用は、利用者と組合が負担する。

(検査費用の請求)

第12条　検査医療機関は、諸検査が終了したときは、前条第2項の規定による組合の負担額に相当する額を、当該検査医療機関所定の請求書に人間ドック利用承認書を添えて、理事長に請求するものとする。

(検査費用の支払)

第13条　利用者は、検査が終了して退院するときは、その際第3条第1項の規定により契約した検査費用と第11条第2項の規定による組合負担額との差額を、検査医療機関に支払わなければならない。

(検査後の処置)

第14条　人間ドックの結果、当該検査医療機関から異状があると指示された者は、法第56条に規定する療養の給付を受けるように努めるものとする。

(理事長への委任)

第15条　理事長は、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定めることができるものとする。