2　前項の規定により検査を行う場合において、契約を必要とするときは、理事長又は所属所長が行うものとする。

3　理事長は、前二項の規定により、必要とするときは、所属所長と契約を締結することができる。

4　理事長は、第2項の規定による契約を締結したときは、組合公報に公告するものとする。

2　前項第2号から第7号までに規定する検査は、検査医療機関の検診車により行うことができる。

3　第1項第4号及び第7号に規定する検査のうち、次の各号に掲げる検査は各号の定めにより実施するものとする。

2　特定健康診査補助事業受検資格者証の様式は、契約又は協議において定めるものとする。

2　前項に規定する組合が負担する限度額は、毎年度事業計画及び予算で定めるものとし、理事長は、組合が負担する限度額その他必要な事項を公告するものとする。

3　検査医療機関に対する検査費用の支払方法は、契約又は協議において定めるものとする。

4　受検資格者が、やむを得ない理由により検査費用を直接検査医療機関又はその他の医療機関に支払ったときは、前条に規定する算定方法に準じて受検者に支給することができるものとする。

5　受検資格者が、前項の規定による検査費用の支払を受けようとするときは、特定健康診査補助事業費用請求書(様式第1号)に、その検査に係る領収書を添え、所属所長を経て、理事長に請求するものとする。

1　この規則は、公告の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　旧千葉県市町村職員共済組合、受検資格者又は検査医療機関が、旧成人病の予防に関する規程(昭和37年公告第18号)の規定にもとづいてしたすべての行為は、同一性をもってこの規則中の相当する規定によりした行為とみなす。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の千葉県市町村職員共済組合生活習慣病予防規則により、HCV抗体を受検した者の改正後の千葉県市町村職員共済組合生活習慣病予防規則第6条第3項第1号の規定の適用については、40歳に達する年度にHCV抗体を受検したものとみなす。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉県市町村職員共済組合特定健康診査補助規則の規定は、この規則の施行日以後に利用する特定健康診査補助事業について適用し、同日前に利用した生活習慣病検査については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合特定健康診査補助規則の規定は、この規則の施行日以後に利用する特定健康診査補助事業について適用し、同日前に利用した特定健康診査補助事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合特定健康診査補助規則の規定は、この規則の施行日以後に利用する特定健康診査補助事業について適用し、同日前に利用した特定健康診査補助事業については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)については、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。