2　前項に規定する組合員等の利用に支障を生じない限度において、他の共済組合の組合員及びその家族並びに市町村に関係のある者若しくは組合員等の紹介に係る者(以下「準組合員等」という。)に利用させることができる。

3　前2項に規定する者が利用し、なお、余裕があるときは一般に利用させることができるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、会館の秩序を乱すおそれのある者又は他の利用者に迷惑を及ぼすおそれのある者は、会館を利用させることができないものとする。

2　保健施設の運営については、別に定める。

2　会館の運営業務の一部については委託するものとし、必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の届け出がなく、又は届け出が遅れたために会館に損害を与えたときは、利用者はその損害を弁償するものとする。ただし、この場合やむを得ないと認められる理由によるものについては、その額の全部又は一部を免除することができる。

2　理事長又は施設長は、前項の規定に違反した者に対し、退館を求め、又は故意若しくは過失により施設の備品等をき損した者にこれを弁償させることができるものとする。

2　予約金を納付した者が、利用取消しについて連絡しなかった場合は、その予約金の全部又は一部を返還しないことができる。

2　別表に定めるもの以外の利用料金は、理事長が別に定めるものとする。

2　利用者が千葉県市町村職員共済組合助成金交付規則(昭和39年公告第70号)第2条第2号イに規定する会館利用助成金の交付対象者であるときは、同規則第3条第1項に定める助成金に相当する金額を総利用料金から控除するものとする。

3　利用者が千葉県市町村職員互助会規約(昭和45年4月1日施行)第18条の4に規定する保養所等助成金の交付対象者であるときは、同条第3号に定める助成金に相当する金額を総利用料金から控除するものとする。

4　千葉県市町村職員年金者連盟の会員又は配偶者が利用したときは、千葉県市町村職員年金者連盟助成金交付規程(昭和45年4月1日施行)第3条に定める助成金に相当する金額を総利用料金から控除するものとする。

5　利用者が他の地方公務員共済組合員等であり、契約書又は宿泊施設相互利用協定(昭和44年市町村共連業第599号)に基づく宿泊施設利用助成の適用者であるときは、当該助成金に相当する金額を総利用料金から控除するものとする。

6　法第27条に規定する連合会から年金の支給を受けている者及び定年により組合員資格を喪失した者並びにその家族が会館を利用した場合において、利用料金を計算するときは、その者を組合員とみなして算出するものとする。この場合において、年金の支給を受けている者及び定年により組合員資格を喪失した者又はその家族であることの確認は、理事長が別に定める方法によるものとする。

7　他の地方公務員共済組合又は国家公務員共済組合の組合員及びその家族であっても、これらの者の利用料金を組合員とみなして算出することができる。