2　前項の規定にかかわらず基準期間において別表第2の事由欄に定める事由がある職員については、別表第2に定める昇給の号給数が別表第1の基準による場合の昇給の号給数未満である場合に、別表第2に定める昇給区分及び昇給の号給数に決定する。この場合において、同一の職員で複数の事由がある場合には昇給の号給数が最も少ない事由を適用する。ただし、総合評価点が70点以上で、かつ、勤務成績を総合的に判断した場合に別表第2に定める昇給区分等とすることが著しく不適当と認められるときには、あらかじめ理事長と協議して別の昇給区分等(昇給区分A及びBを除く)に決定することができる。

3　別表第1及び別表第2に定める昇給の号給数にかかわらず、決定された昇給区分に応じた昇給の号給数は当該職員の属する職務の級の最高号給までの号給数とする。

2　事務局長は、第4条に基づく総合評価点の決定以後昇給日までの間に昇給区分等の決定に特に影響するような事由が生じた場合においては、これらの事由を考慮して内申を行う。

3　第1項において、昇給区分A及びBの割合について、別表第1に定めるところによることが適当でないと認められる場合には、事務局長は総務課長と協議して別段の取り扱いをすることができる。

4　人事評価システムによる評価が行われない職員のうち、別表第2に掲げる事由により昇給区分が適用される職員を除き、給与規程第6条第4項の勤務成績は良好とみなし内申を行うものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、公告の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、令和4年度及び令和5年度については、試行期間とする。

2　令和6年度に実施する定期評価に対する人事評価規程第6条第1号の適用については、同号中「毎年3月1日を基準日として基準日前1年間の評価を行う。」とあるのは、「令和7年3月1日を基準日として基準日前1年間の評価を行う。」とする。