(目的)

第1条　この規程は、千葉県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)が、地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第16条の規定に基づき、組合を組織する地方公共団体(以下「団体」という。)が発行する地方債の引き受けに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(引受条件)

第2条　組合は、団体から借入れの申込みを受けた場合には、その起債が次の条件に適合しているか検討の上、引受けを決定するものとする。

(地方債の種類)

第3条　組合は、証券発行又は証書借入れの方法により、地方債を引き受けるものとする。

(地方債の条件)

第4条　引き受ける地方債の条件は、次のとおりとする。

(証券発行による地方債の提出書類)

第5条　証券を発行しようとする団体は、起債日の20日前までに、次の各号に掲げる書類を当該各号に掲げる部数作成し、組合に送付するものとする。

(書類の交付及び資金の払込み)

第6条　組合は、起債日の2日前までに地方債証券申込書を、債券発行団体に送付するものとする。

(証書借入れによる地方債の提出書類)

第7条　証書借入れにより資金を借入れようとする団体は、借入期日の20日前までに、次の各号に掲げる書類を当該各号に掲げる部数作成し、組合に送付するものとする。

(書類の交付及び資金の払込み)

第8条　組合は、起債日の2日前までに、地方債貸付決定通知書(様式第7号)を団体に送付するものとする。

(元利金の払込み)

第9条　団体は、償還年次表に基づき元利金支払期日までに、その資金を組合が指定する金融機関に払い込むものとする。

(資金の目的外使用による繰上償還)

第10条　組合は、その引き受けた地方債に係る資金が目的外に使用された場合には、その団体に対し、当該資金の全部又は一部を繰上償還させることができるものとする。

(証書借入団体の繰上償還の承諾)

第11条　証書借入団体は、組合から借り入れた資金の全部又は一部の繰上償還をしようとするときは、繰上償還承認申請書(様式第9号)を組合に提出しなければならない。

(延滞利息)

第12条　元金及び利息の払込期日にその全部又は一部の払込みをしなかった団体は、延滞金額に対し元金及び利息の払込期日の翌日から払込当日までの延滞利息を払い込まなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により延滞したと認められる場合にあっては、この限りでない。

(債務の承継)

第13条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第6条若しくは第7条に規定する廃置分合により消滅した団体又は同法第288条若しくは第317条の規定により解散した団体が組合に対して負っている債務を他の団体が承継した場合には、当該債務を承継した団体は、組合に対し、債務承継確認報告書(様式第10号)及び承継した債務明細書(様式第11号)を提出するものとする。

(債務承継の承認手続き)

第14条　前条に定める場合のほか、組合に対して負っている債務を有する団体が他の団体に債務引受けにより当該債務を承継させようとするときは、当該債務を負担することとなる団体と連署のうえ、組合に対し、予め債務承継承認申請書(様式第13号)を提出し、その承認を受けるものとする。

(実施細則)

第15条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。