(趣旨)

第1条　この細則は、千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(昭和38年公告第20号。以下「給与規程」という。)第11条の3の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外)

第2条　給与規程第11条の3第1項の細則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(届出)

第3条　新たに給与規程第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記第1号様式)により、その居住の実情をすみやかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第11条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、別に定める基準に従い、任命権者が行なうものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与規程第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与規程第11条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか又は住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(補則)

第8条　この細則の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。