千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程

○千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程

昭和41年4月12日

公告第23号

(目的)

第1条　この規程は、千葉県市町村職員共済組合就業規則(昭和51年公告第23号。以下「就業規則」という。)第50条の規定に基づき職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条　この規程の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち、常時勤務に服することを要するもの(以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は諸規程等により勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規程(第5条中11年以上25年未満の期間勤続した者の死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第6条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

(退職手当の支払)

第2条の2　次条及び第7条の6の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第12条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(一般の退職手当)

第2条の3　退職した者に対する退職手当の額は、第3条から第6条の3まで及び第7条の2から第7条の4までの規定により計算した退職手当の基本額に、第7条の5の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(退職手当の基本額の算定の基礎となる給料月額)

第2条の4　退職した者に対する退職手当の基本額の算定の基礎となる給料の月額は、退職した日におけるその者の給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については、給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)とする。

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

第3条　次条又は第6条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤務期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1)　1年以上10年以下の期間については、1年につき、100分の100

(2)　11年以上15年以下の期間については、1年につき、100分の110

(3)　16年以上20年以下の期間については、1年につき、100分の160

(4)　21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200

(5)　26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160

(6)　31年以上の期間については、1年につき100分の120

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1)　勤続期間1年以上10年以下の者　100分の60

(2)　勤続期間11年以上15年以下の者　100分の80

(3)　勤続期間16年以上19年以下の者　100分の90

第4条　削除

(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第5条　11年以上25年未満の期間勤続して退職した者(千葉県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程(昭和60年公告第32号)第2条の規定により退職した者(同規程第4条の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1)　1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125

(2)　11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5

(3)　16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

(整理退職等の場合の退職手当の基本額)

第6条　就業規則第17条第2項の規定により解雇された者、業務上の傷病又は死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者(千葉県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程第2条の規定により退職した者(同規程第4条の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1)　1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150

(2)　11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165

(3)　26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180

(4)　35年以上の期間については、1年につき100分の105

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第6条の2　退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1)　その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(2)　退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

イ　その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ　前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(第11条第3項の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、職員としての引き続いた在職期間(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合における当該退職手当の支給に係る退職の日以前の期間及び第11条第1項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間を除く。)をいう。

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第6条の3　第6条第1項に規定する者のうち、定年に達する日から6月前までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第6条第1項	退職日給料月額	退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第1号	及び特定減額前給料月額	並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第2号	退職日給料月額に	退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、
第6条の2第1項第2号ロ	前号に掲げる額	その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

第7条　削除

(退職手当の基本額の最高限度額)

第7条の2　第3条から第6条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第7条の3　第6条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1)　60以上　特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(2)　60未満　特定減額前給料月額に第6条の2第1項第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第7条の4　第6条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第7条の2	第3条から第6条まで	第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条
	退職日給料月額	退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
	これらの	第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条の
第7条の3	第6条の2第1項の	第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項の
	同項第2号ロ	第6条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
	同項の	同条の規定により読み替えて適用する同項の
第7条の3第1号	特定減額前給料月額	特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第7条の3第2号	特定減額前給料月額	特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
	第6条の2第1項第2号ロ	第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項第2号ロ
	及び退職日給料月額	並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
	当該割合	当該第6条の3の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合

(退職手当の調整額)

第7条の5　退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第6条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(就業規則第13条の規定による休職(就業規則第13条第3号及び業務上の傷病による休職を除く。)、就業規則第56条第3号の規定による停職、千葉県市町村職員共済組合職員の育児・介護休業等に関する規則(平成18年公告第29号)第2条の規定による育児休業その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第8条第4項において「休職月等」という。)のうち別に定めるものを除く。)ごとに、当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額)以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(1)　第1号区分　6万5,000円

(2)　第2号区分　5万9,550円

(3)　第3号区分　5万4,150円

(4)　第4号区分　4万3,350円

(5)　第5号区分　3万2,500円

(6)　第6号区分　2万7,100円

(7)　第7号区分　2万1,700円

(8)　第8号区分　零

2　退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1)　退職した者のうちその者の都合により退職した者(第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。)以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの　第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(2)　退職した者のうちその者の都合により退職した者以外のものでその勤続期間が零のもの　零

(3)　退職した者のうちその者の都合により退職した者で勤続期間が10年以上24年以下のもの　第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(4)　退職した者のうちその者の都合により退職した者で勤続期間が9年以下のもの　零

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

(一般の退職手当の額に係る特例)

第7条の6　第6条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合に乗じて得た額に満たないときは、第2条の3、第6条、第6条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(1)　勤続期間1年未満の者　100分の270

(2)　勤続期間1年以上2年未満の者　100分の360

(3)　勤続期間2年以上3年未満の者　100分の450

(4)　勤続期間3年以上の者　100分の540

2　前項の基本給月額は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

(勤続期間の計算)

第8条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第11条各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(ただし、育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)については、その月数の3分の1に相当する月数)を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第5条第1項又は第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

第9条及び第10条　削除

(退職手当の支給制限)

第11条　一般の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

(1)　就業規則第56条第4号の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者

(2)　就業規則第22条の規定により失職又はこれに準ずる退職をした者

2　一般の退職手当のうち、第7条の4の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

(1)　第3条第1項及び第6条の2の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が9年以下のもの

(2)　その者の非違により退職した者(前項各号に掲げる者を除く。)で別に定めるもの

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

(予告を受けない退職者の退職手当)

第12条　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額が、これらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第13条　第2条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1)　配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3)　前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2　前号に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

(遺族からの排除)

第13条の2　次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1)　職員を故意に死亡させた者

(2)　職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い)

第14条　職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次条第5項において同じ。)をされた場合で、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等は、支給しない。ただし、禁錮こ以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。

2　前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

(退職手当の支給の一時差止め)

第14条の2　理事長は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、業務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。

2　前項に規定する一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(2)　一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して1年を経過した場合

6　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び前項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

(退職手当の返納)

第14条の3　退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給した一般の退職手当等の額の全額を返納させることができる。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納に関して必要な事項は、別に定める。

(口座振替による支給)

第14条の4　退職手当は、退職手当の支給を受けるものからの申し出により、口座振替の方法により支給することができる。

(実施規定)

第15条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　平成9年8月1日から平成10年3月31日までの間において、理事長が別に定める平成9年度千葉県市町村職員共済組合職員希望退職者募集要綱の規定に基づき退職した職員の退職手当については、当該要綱に定めるところにより支給することとし、当該要綱に基づき支給した額をもって、この規程に基づき支給した額とみなす。

3　平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間に退職する職員のうち、千葉県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程(平成10年公告第1号)附則第8項に規定する職員に退職手当を支給する場合の退職手当の額の算定については、同項の規定は、適用しない。

4　当分の間、第3条、第5条、第6条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、第3条から第6条まで及び附則第8項から第13項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

5　当分の間、43年以上の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第6条又は附則第9項の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得た額をその者の退職手当の額とする。

6　当分の間、第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第4項及び第9項の規定の例により計算して得られる額とする。

7　当分の間、第6条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第4項及び第9項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　当分の間、第5条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第6条」とあるのは、「、第6条又は附則第8項」とする。

9　当分の間、第6条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第6条」とあるのは、「第6条又は附則第9項」とする。

10　千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(昭和38年公告第20号)附則第17項の規定により、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料月額の改定は、第6条の2に規定する給料月額の減額改定に該当しないものとする。

11　当分の間、第5条第1項及び第6条第1項に規定する者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で、退職の日において定められているその者に係る定年が60歳を超える者に対する第6条の3及び第7条の4の規定の適用については、第6条の3本文中「6月」とあるのは「零月」とする。

12　当分の間、第6条第1項に規定する者のうち、就業規則第17条第2項の規定により解雇された者、業務上の傷病又は死亡により退職した者であって60歳に達する日前に退職したときにおける第6条の3及び第7条の4の規定の適用については、第6条の3の表第6条第1項の項、第6条の2第1項第1号の項及び第6条の2第1項第2号の項並びに第7条の4の表第7条の2の項、第7条の3第1号の項及び第7条の3第2号の項中「100分の2」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

13　当分の間、第6条第1項に規定する者のうち、定数の減少、組織の改廃、予算の減少等の場合において勧奨を受け、若しくはその意に反して退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者であって60歳に達する日以後に退職したときにおける第6条の3及び第7条の4の規定の適用については、第6条の3の表第6条第1項の項、第6条の2第1項第1号の項及び第6条の2第1項第2号の項並びに第7条の4の表第7条の2の項、第7条の3第1号の項及び第7条の3第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

附則(昭和43年2月6日公告第1号)抄

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。

2　改正後の給与規程(同規程第30条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第31条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。)及び附則第6項、第9項及び第10項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

附則(昭和43年3月30日公告第20号)

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

附則(昭和43年12月4日公告第61号)

この規程は、昭和43年12月1日から施行する。

附則(昭和46年4月6日公告第20号)

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(特例措置)

2　第9条の規定の適用を受ける職員のうち、旧恩給職員又は旧共済職員として支給を受けた退職手当の額に退職手当の支給を受けた日から昭和45年8月31日までの期間に応ずる年5分5厘の複利計算による利子に相当する金額(1年未満の端数に係る計算については、直線補問の方法によるものとする。)を加算した金額を昭和45年9月1日から120日以内に千葉県市町村職員共済組合に一時に納入した場合には、第10条の規定にかかわらず第3条から第6条の2まで及び第7条の2の規定により計算した額を、その者の退職手当の額とする。

(実施規定)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に理事長が定める。

附則(昭和47年12月28日公告第41号)

この規程は、公告の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

附則(昭和50年4月21日公告第18号)

この規程は、公告の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附則(昭和51年10月1日公告第27号)

1　この規程は、昭和51年10月1日から施行する。

附則(昭和60年11月1日公告第34号)

(施行期日等)

1　この規程は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第13条及び第14条第2項の改正は、昭和58年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附則(昭和62年6月30日公告第25号)

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第3条第2項に1号を加える改正規定、第5条の改正規定、同条第2項及び第3項を加える改正規定、第6条第1項の改正規定並びに附則第2項の規定は昭和62年3月31日から、第6条の次に1条を加える改正規定並びに第7条の2の改正規定は昭和63年3月30日から施行する。

附則(平成3年3月29日公告第7号)

(施行期日)

1　この規程は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附則第3項から第6項まで　削除

7　次の表の左欄にかかげる期間中においては、同表の中欄にかかげる者に対する退職手当の額は、新規程第3条から第6条の2まで、第7条の2及び改正後の附則第3項から第6項までの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(新規程第6条の2の規定の適用を受ける場合にあっては、当該規定の適用後の給料月額をいう。)に当該右欄に定める附則別表に規定する勤続期間に対応する月数を乗じて得た額をもってこれらの規定による退職手当の額とする。


平成3年4月1日から平成4年3月31日まで	(1)　新規程第3条に該当し退職した者	附則別表第1
平成3年4月1日から平成4年3月31日まで	(2)　新規程第5条、第6条及び改正後の附則第3項に該当し退職した者	附則別表第2
平成4年4月1日から平成5年3月31日まで	(3)　新規程第3条に該当し退職した者	附則別表第3
平成4年4月1日から平成5年3月31日まで	(4)　新規程第5条、第6条及び改正後の附則第3項に該当し退職した者	附則別表第4

附則別表第1

退職手当支給率表


勤続期間	0月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
年	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月
1	1.000	1.083	1.166	1.249	1.333	1.416	1.499	1.583	1.666	1.749	1.833	1.916
2	2.000	2.083	2.166	2.249	2.333	2.416	2.499	2.583	2.666	2.749	2.833	2.916
3	3.000	3.083	3.166	3.249	3.333	3.416	3.499	3.583	3.666	3.749	3.833	3.916
4	4.000	4.083	4.166	4.249	4.333	4.416	4.499	4.583	4.666	4.749	4.833	4.916
5	5.000	5.083	5.166	5.249	5.333	5.416	5.499	5.583	5.666	5.749	5.833	5.916
6	6.000	6.083	6.166	6.249	6.333	6.416	6.499	6.583	6.666	6.749	6.833	6.916
7	7.000	7.083	7.166	7.249	7.333	7.416	7.499	7.583	7.666	7.749	7.833	7.916
8	8.000	8.083	8.166	8.249	8.333	8.416	8.499	8.583	8.666	8.749	8.833	8.916
9	9.000	9.083	9.166	9.249	9.333	9.416	9.499	9.583	9.666	9.749	9.833	9.916
10	10.000	10.091	10.183	10.274	10.366	10.458	10.549	10.641	10.733	10.824	10.916	11.008
11	11.100	11.191	11.283	11.374	11.466	11.558	11.649	11.741	11.833	11.924	12.016	12.108
12	12.200	12.291	12.383	12.474	12.566	12.658	12.749	12.841	12.933	13.024	13.116	13.208
13	13.300	13.391	13.483	13.574	13.666	13.758	13.849	13.941	14.033	14.124	14.216	14.308
14	14.400	14.491	14.583	14.674	14.766	14.858	14.949	15.041	15.133	15.224	15.316	15.408
15	15.500	15.591	15.683	15.774	15.866	15.958	16.049	16.141	16.233	16.324	16.416	16.508
16	16.600	16.691	16.783	16.874	16.966	17.058	17.149	17.241	17.333	17.424	17.516	17.608
17	17.700	17.791	17.883	17.974	18.066	18.158	18.249	18.341	18.433	18.542	18.616	18.708
18	18.800	18.891	18.983	19.074	19.166	19.258	19.349	19.441	19.533	19.624	19.716	19.808
19	19.900	21.069	21.171	21.274	21.377	21.480	21.582	21.685	21.788	21.890	21.994	22.096
20	23.100	23.210	23.320	23.430	23.540	23.650	23.760	23.870	23.980	24.090	24.200	24.310
21	24.420	24.530	24.640	24.750	24.860	24.976	25.140	25.303	25.466	25.630	25.793	25.956
22	26.120	26.283	26.446	26.610	26.773	26.936	27.100	27.263	27.426	27.590	27.753	27.916
23	28.080	28.243	28.406	28.570	28.733	28.896	29.060	29.223	29.386	29.550	29.713	29.876
24	30.040	30.203	30.366	30.530	30.693	30.856	31.020	31.183	31.346	31.510	31.673	31.836
25	34.250	34.385	34.522	34.657	34.794	34.930	35.066	35.202	35.338	35.474	35.610	35.747
26	35.883	36.019	36.155	36.291	36.427	36.563	36.699	36.835	36.972	37.107	37.244	37.380
27	37.516	37.652	37.788	37.924	38.060	38.197	38.332	38.469	38.605	38.741	38.877	39.013
28	39.150	39.285	39.422	39.557	39.694	39.830	39.966	40.102	40.238	40.374	40.510	40.647
29	40.783	40.919	41.055	41.191	41.327	41.463	41.599	41.735	41.872	42.007	42.144	42.280
30	42.416	42.545	42.674	42.803	42.932	43.062	43.190	43.320	43.449	43.578	43.707	43.837
31	43.966	44.095	44.224	44.353	44.482	44.612	44.740	44.870	44.999	45.128	45.257	45.387
32	45.516	45.645	45.744	45.903	46.032	46.162	46.290	46.420	46.549	46.678	46.807	46.937
33	47.066	47.195	47.324	47.453	47.582	47.712	47.840	47.970	48.099	48.228	48.357	48.487
34	48.616	48.745	48.874	49.003	49.132	49.262	49.390	49.520	49.649	49.778	49.907	50.037
35	50.166	50.295	50.424	50.553	50.682	50.812	50.940	51.070	51.199	51.328	51.457	51.587
36	51.716	51.845	51.974	52.103	52.232	52.362	52.490	52.620	52.749	52.878	53.007	53.137
37	53.266	53.395	53.524	53.653	53.782	53.912	54.040	54.170	54.299	54.428	54.557	54.687
38	54.816	54.945	55.074	55.203	55.332	55.462	55.590	55.720	55.849	55.978	56.107	56.237
39	56.366	56.495	56.624	56.753	56.882	57.012	57.140	57.270	57.399	57.528	57.657	57.787
40	57.916

備考　勤続期間が40年を超える者については、その者の勤続期間を40年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第2

退職手当支給率表


勤続期間	0月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
年	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月
1	1.766	1.913	2.060	2.207	2.355	2.502	2.649	2.797	2.944	3.091	3.238	3.385
2	3.533	3.680	3.827	3.974	4.122	4.269	4.416	4.563	4.710	4.857	5.005	5.152
3	5.300	5.447	5.594	5.741	5.888	6.035	6.182	6.330	6.477	6.624	6.772	6.919
4	7.066	7.213	7.360	7.507	7.655	7.802	7.949	8.097	8.244	8.391	8.538	8.685
5	8.833	8.980	9.127	9.274	9.422	9.569	9.716	9.863	10.010	10.157	10.305	10.452
6	10.600	10.747	10.894	11.041	11.188	11.335	11.482	11.630	11.777	11.924	12.072	12.219
7	12.366	12.513	12.660	12.807	12.955	13.102	13.249	13.397	13.544	13.691	13.835	13.985
8	14.133	14.280	14.427	14.574	14.722	14.869	15.016	15.163	15.310	15.457	15.605	15.752
9	15.900	16.047	16.194	16.341	16.488	16.635	16.782	16.930	17.077	17.224	17.372	17.519
10	17.666	17.817	17.969	18.120	18.272	18.423	18.574	18.726	18.877	19.028	19.180	19.331
11	19.483	19.634	19.785	19.936	20.088	20.239	20.391	20.542	20.694	20.845	20.997	21.148
12	21.300	21.451	21.602	21.753	21.905	22.056	22.207	22.359	22.510	22.661	22.813	22.964
13	23.116	23.267	23.419	23.570	23.722	23.873	24.024	24.176	24.327	24.478	24.630	24.781
14	24.933	25.084	25.235	25.386	25.538	25.689	25.841	25.992	26.144	26.295	26.447	26.598
15	26.750	26.901	27.052	27.203	27.355	27.506	27.657	27.809	27.960	28.111	28.263	28.414
16	28.566	28.717	28.869	29.020	29.172	29.323	29.474	29.626	29.777	29.928	30.080	30.231
17	30.383	30.534	30.685	30.836	30.988	31.139	31.291	31.442	31.594	31.745	31.897	32.042
18	32.200	32.351	32.502	32.653	32.805	32.956	33.107	33.259	33.410	33.561	33.713	33.864
19	34.016	34.167	34.319	34.470	34.622	34.773	34.924	35.076	35.227	35.378	35.530	35.681
20	36.883	37.060	37.237	37.414	37.592	37.769	37.946	38.123	38.300	38.477	38.655	38.832
21	39.010	39.187	39.364	39.541	39.718	39.895	40.072	40.250	40.427	40.604	40.782	40.959
22	41.136	41.313	41.490	41.667	41.845	42.022	42.199	42.377	42.554	42.731	42.908	43.085
23	43.263	43.440	43.617	43.794	43.972	44.149	44.326	44.503	44.680	44.857	45.035	45.212
24	45.390	45.567	45.744	45.921	46.098	46.275	46.452	46.630	46.807	46.984	47.162	47.339
25	47.516	47.693	47.870	48.047	48.225	48.402	48.579	48.757	48.934	49.111	49.288	49.465
26	49.643	49.820	49.997	50.174	50.352	50.529	50.706	50.883	51.060	51.237	51.415	51.592
27	51.770	51.947	52.124	52.301	52.478	52.655	52.832	53.010	53.187	53.364	53.542	53.719
28	53.896	54.073	54.250	54.427	54.605	54.782	54.959	55.137	55.314	55.491	55.668	55.845
29	56.023	56.200	56.377	56.554	56.732	56.909	57.086	57.263	57.440	57.617	57.795	57.972
30	58.150	58.301	58.452	58.603	58.755	58.906	59.057	59.209	59.360	59.511	59.663	59.814
31	59.966	60.117	60.269	60.420	60.572	60.723	60.874	61.026	61.177	61.328	61.480	61.631
32	61.783	61.934	62.085	62.236	62.388	62.539	62.691	62.842	62.994	63.145	63.297	63.448
33	63.600	63.751	63.902	64.053	64.205	64.356	64.507	64.659	64.810	64.961	65.113	65.264
34	65.416	65.567	65.719	65.870	66.022	66.173	66.324	66.476	66.627	66.778	66.930	67.081
35	67.233

備考　勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第3

退職手当支給率表


勤続期間	0月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
年	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月
1	1.000	1.083	1.166	1.249	1.333	1.416	1.499	1.583	1.666	1.749	1.833	1.916
2	2.000	2.083	2.166	2.249	2.333	2.416	2.499	2.583	2.666	2.749	2.833	2.916
3	3.000	3.083	3.166	3.249	3.333	3.416	3.499	3.583	3.666	3.749	3.833	3.916
4	4.000	4.083	4.166	4.249	4.333	4.416	4.499	4.583	4.666	4.749	4.833	4.916
5	5.000	5.083	5.166	5.249	5.333	5.416	5.499	5.583	5.666	5.749	5.833	5.916
6	6.000	6.083	6.166	6.249	6.333	6.416	6.499	6.583	6.666	6.749	6.833	6.916
7	7.000	7.083	7.166	7.249	7.333	7.416	7.499	7.583	7.666	7.749	7.833	7.916
8	8.000	8.083	8.166	8.249	8.333	8.416	8.499	8.583	8.666	8.749	8.833	8.916
9	9.000	9.083	9.166	9.249	9.333	9.416	9.499	9.583	9.666	9.749	9.833	9.916
10	10.000	10.091	10.183	10.274	10.366	10.458	10.549	10.641	10.733	10.824	10.916	11.008
11	11.100	11.191	11.283	11.374	11.466	11.558	11.649	11.741	11.833	11.924	12.016	12.108
12	12.200	12.291	12.383	12.474	12.566	12.658	12.749	12.841	12.933	13.024	13.116	13.208
13	13.300	13.391	13.483	13.574	13.666	13.758	13.849	13.941	14.033	14.124	14.216	14.308
14	14.400	14.491	14.583	14.674	14.766	14.858	14.949	15.041	15.133	15.224	15.316	15.408
15	15.500	15.591	15.683	15.774	15.866	15.958	16.049	16.141	16.233	16.324	16.416	16.508
16	16.600	16.691	16.783	16.874	16.966	17.058	17.149	17.241	17.333	17.424	17.516	17.608
17	17.700	17.791	17.883	17.974	18.066	18.158	18.249	18.341	18.433	18.524	18.616	18.708
18	18.800	18.891	18.983	19.074	19.166	19.258	19.349	19.441	19.533	19.624	19.716	19.808
19	19.900	20.530	20.627	20.724	20.821	20.919	21.015	21.113	21.210	21.307	21.405	22.502
20	23.100	23.210	23.320	23.430	23.540	23.650	23.760	23.870	23.980	24.090	24.200	24.310
21	24.420	24.530	24.640	24.750	24.860	24.976	25.080	25.190	25.300	25.410	25.520	25.630
22	25.740	25.850	25.960	26.070	26.180	26.290	26.400	26.510	26.620	26.730	26.840	26.950
23	27.060	27.170	27.280	27.390	27.500	27.610	27.720	27.830	27.940	28.050	28.160	28.270
24	28.380	28.490	28.600	28.710	28.820	28.930	29.040	29.150	29.260	29.370	29.480	29.590
25	34.000	34.130	34.261	34.391	34.522	34.652	34.783	34.913	35.044	35.174	35.305	35.436
26	35.566	35.697	35.827	35.958	36.088	36.219	36.349	36.480	36.611	36.741	36.872	37.002
27	37.133	37.263	37.394	37.524	37.655	37.786	37.916	38.047	38.177	38.308	38.438	38.569
28	38.700	38.830	38.961	39.091	39.222	39.352	39.483	39.613	39.744	39.874	40.005	40.136
29	40.266	40.397	40.527	40.658	40.788	40.919	41.049	41.180	41.311	41.441	41.572	41.702
30	41.833	41.949	42.066	42.182	42.299	42.416	42.532	42.649	42.766	42.882	42.999	43.116
31	43.233	43.349	43.466	43.582	43.699	43.816	43.932	44.049	44.166	44.282	44.399	44.516
32	44.633	44.749	44.866	44.982	45.099	45.216	45.332	45.449	45.566	45.682	45.799	45.916
33	46.033	46.149	46.266	46.382	46.499	46.616	46.732	46.849	46.966	47.082	47.199	47.316
34	47.433	47.549	47.666	47.782	47.899	48.016	48.132	48.249	48.366	48.482	48.599	48.716
35	48.833	48.949	49.066	49.182	49.299	49.416	49.532	49.649	49.766	49.882	49.999	50.116
36	50.233	50.349	50.466	50.582	50.699	50.816	50.932	51.049	51.166	51.282	51.399	51.516
37	51.633	51.749	51.866	51.982	52.099	52.216	52.332	52.449	52.566	52.682	52.799	52.916
38	53.033	53.149	53.266	53.382	53.499	53.616	53.732	53.849	53.966	54.082	54.199	54.316
39	54.433	54.549	54.666	54.782	54.899	55.016	55.132	55.249	55.366	55.482	55.599	55.716
40	55.833

備考　勤続期間が40年を超える者については、その者の勤続期間を40年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則別表第4

退職手当支給率表


勤続期間	0月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
年	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月	月
1	1.633	1.769	1.905	2.041	2.177	2.313	2.449	2.586	2.722	2.858	2.994	3.130
2	3.266	3.402	3.538	3.674	3.811	3.947	4.083	4.219	4.355	4.491	4.627	4.763
3	4.900	5.036	5.172	5.308	5.444	5.580	5.716	5.852	5.988	6.124	6.261	6.397
4	6.533	6.669	6.805	6.941	7.077	7.213	7.349	7.486	7.622	7.758	7.894	8.030
5	8.166	8.302	8.438	8.574	8.711	8.847	8.983	9.119	9.255	9.391	9.527	9.663
6	9.800	9.936	10.072	10.208	10.344	10.480	10.616	10.752	10.888	11.024	11.161	11.297
7	11.433	11.569	11.705	11.841	11.977	12.113	12.249	12.386	12.522	12.658	12.794	12.930
8	13.066	13.202	13.338	13.474	13.611	13.747	13.883	14.019	14.155	14.291	14.427	14.563
9	14.700	14.836	14.972	15.108	15.244	15.380	15.516	15.652	15.788	15.924	16.061	16.197
10	16.333	16.477	16.622	16.766	16.911	17.055	17.199	17.344	17.488	17.632	17.777	17.921
11	18.066	18.210	18.355	18.499	18.644	18.788	18.933	19.077	19.222	19.366	19.511	19.655
12	19.800	19.944	20.088	20.232	20.377	20.521	20.666	20.810	20.955	21.099	21.244	21.388
13	21.533	21.677	21.822	21.966	22.111	22.255	22.399	22.544	22.688	22.832	22.977	23.121
14	23.266	23.410	23.555	23.699	23.844	23.988	24.133	24.277	24.422	24.566	24.711	24.855
15	25.000	25.144	25.288	25.432	25.577	25.721	25.866	26.010	26.155	26.299	26.444	26.588
16	26.733	26.877	27.022	27.166	27.311	27.455	27.599	27.744	27.888	28.032	28.177	28.321
17	28.466	28.610	28.755	28.899	29.044	29.188	29.333	29.477	29.622	29.766	29.911	30.055
18	30.200	30.344	30.488	30.632	30.777	30.921	31.066	31.210	31.355	31.499	31.644	31.788
19	31.933	32.077	32.222	32.366	32.511	32.655	32.799	32.944	33.088	33.232	33.377	33.521
20	35.766	35.937	36.108	36.279	36.451	36.622	36.793	36.964	37.135	37.306	37.477	37.648
21	37.820	37.991	38.162	38.333	38.504	38.675	38.846	39.017	39.188	39.359	39.531	39.702
22	39.873	40.044	40.215	40.386	40.557	40.728	40.899	41.071	41.242	41.413	41.584	41.755
23	41.926	42.097	42.268	42.439	42.611	42.782	42.953	43.124	43.295	43.466	43.637	43.808
24	43.980	44.151	44.322	44.493	44.664	44.835	45.006	45.177	45.348	45.519	45.691	45.862
25	46.033	46.204	46.375	46.546	46.717	46.888	47.059	47.231	47.402	47.573	47.744	47.915
26	48.086	48.257	48.428	48.599	48.771	48.942	49.113	49.284	49.455	49.626	49.797	49.968
27	50.140	50.311	50.482	50.653	50.824	50.995	51.166	51.337	51.508	51.679	51.851	52.022
28	52.193	52.364	52.535	52.706	52.877	53.048	53.219	53.391	53.562	53.733	53.904	54.075
29	54.246	54.417	54.588	54.759	54.931	55.102	55.273	55.444	55.615	55.786	55.957	56.128
30	56.300	56.444	56.588	56.732	56.877	57.021	57.166	57.310	57.455	57.599	57.744	57.888
31	58.033	58.177	58.322	58.466	58.611	58.755	58.899	59.044	59.188	59.332	59.477	59.621
32	59.766	59.910	60.055	60.199	60.344	60.488	60.633	60.777	60.922	61.066	61.211	61.355
33	61.500	61.644	61.788	61.932	62.077	62.221	62.366	62.510	62.655	62.799	62.944	63.088
34	63.233	63.377	63.522	63.666	63.811	63.955	64.099	64.244	64.388	64.532	64.677	64.821
35	64.966

備考　勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年とし、当該期間に対応する月数とする。

附則(平成9年8月12日公告第24号)

この規程は、公告の日から施行し、平成9年8月1日から適用する。

附則(平成10年1月13日公告第1号)抄

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。

附則(平成12年3月27日公告第6号)

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程第14条の2の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附則(平成16年3月31日公告第21号)

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　第5条第2項及び第6条第2項の改正規定　平成16年3月1日

(2)　附則第5項及び附則第6項の改正規定　平成16年3月31日

(経過措置)

2　平成16年3月31日から平成17年3月30日までの間に退職した職員に対する新規程附則第5項の規定の適用については、同規程第5項中「退職手当の額は」とあるのは、「退職手当の額は、第7条の2の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは、「100分の107」とする。

附則(平成18年8月17日公告第30号)抄

(施行期日)

1　この規程は、平成18年7月1日から施行する。

附則(平成19年8月10日公告第31号)

(施行期日)

第1条　この規程は、公告の日から施行し、平成18年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

第2条　この規程による改正後の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程(以下「新規程」という。)の規定は、適用日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程(以下「旧規程」という。)の規定を適用する。

第3条　職員が新制度適用職員(職員であって、その者が適用日以後に退職することにより新規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧規程第3条から第6条の2まで、第7条の2及び附則第4項から第7項までの規定により計算した退職手当の額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第6条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧規程附則第4項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新規程第2条の4から第6条の3まで、第7条の2から第7条の6まで及び附則第4項から第7項までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

第4条　職員が適用日以後平成21年6月30日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程等退職手当額がその者が平成18年3月31日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧規程第3条から第6条の2まで及び第7条の2の規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

(1)　退職した者でその勤続期間が25年以上のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には、10万円)

イ　新条例第7条の5の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額

ロ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

(2)　適用日以後平成19年6月30日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には、100万円)

イ　新規程第7条の5の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額

ロ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

(3)　平成19年7月1日以後平成21年6月30日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には、50万円)

イ　新規程第7条の5の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額

ロ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

附則(平成20年7月1日公告第29号)

(施行期日)

1　この規程は、平成20年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　この規程による改正後の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程の規定を適用する。

附則(平成25年3月29日公告第16号)

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程附則第4項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程の一部を改正する規程附則第3条の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

附則(平成27年3月31日公告第8号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年2月16日公告第3号)

この規程は、公告の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

附則(平成30年3月30日公告第14号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日公告第13号)

この規程は、公告の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

附則(令和6年3月27日公告第7号)

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(千葉県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程の一部を改正する規程(令和6年公告第4号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)に対する改正後の千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程第2条第1項の規定の適用については、同項中「(以下「職員という。)」とあるのは、「千葉県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程の一部を改正する規程(令和6年公告第4号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)」とする。

◆	昭和41年4月12日	公告第23号
◇	昭和43年2月6日	公告第1号
◇	昭和43年3月30日	公告第20号
◇	昭和43年12月4日	公告第61号
◇	昭和46年4月6日	公告第20号
◇	昭和47年12月28日	公告第41号
◇	昭和50年4月21日	公告第18号
◇	昭和51年10月1日	公告第27号
◇	昭和60年11月1日	公告第34号
◇	昭和62年6月30日	公告第25号
◇	平成3年3月29日	公告第7号
◇	平成9年8月12日	公告第24号
◇	平成10年1月13日	公告第1号
◇	平成12年3月27日	公告第6号
◇	平成16年3月31日	公告第21号
◇	平成18年8月17日	公告第30号
◇	平成19年8月10日	公告第31号
◇	平成20年7月1日	公告第29号
◇	平成25年3月29日	公告第16号
◇	平成27年3月31日	公告第8号
◇	平成28年2月16日	公告第3号
◇	平成30年3月30日	公告第14号
◇	令和2年3月31日	公告第13号
◇	令和6年3月27日	公告第7号