2　いかなる給与も、規定に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　業務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が決定する。

3　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、理事長が決定する。

4　職員の昇給は、理事長が定める日に、同日前1年間を良好な成績で勤務したときに、行うものとする。

5　前項の規定により昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(その職務の級が7級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(理事長が定める職員にあっては、56歳以上の年齢で理事長が定めるもの)に達した日後最初に到来する4月1日以降に在職する職員に関する前項の規定の適用については、勤務成績に応じて理事長が定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　業務上の負傷又は疾病その他理事長が定める理由により勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、理事長が定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

9　職員の昇給及び前項に規定する号給の調整は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　千葉県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程(昭和60年公告第35号、以下「定年規程」という。)第13条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する級に応じた額とする。

2　前項の規定により給料を支給する場合の給料の支給定日は、21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日(土曜日を除く。)を支給定日とする。

3　第1項に規定する期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給料期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が休職若しくは停職にされた場合、休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。給与期間の初日から引き続いて休職又は停職中にある職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の支給を受ける職員の給料が、前条第4項の規定により算出されている場合には、同項中「その給料の額は」とあるのは「その管理職手当の額は」として同項の規定を準用して得た額を管理職手当として支給する。

3　第1項の表の職の欄に掲げる職を占める職員以外の職員が、同表の職の欄に掲げる職について代理又は心得等としてその職の職務を行う場合は、理事長の承認を得た場合に限り、その代理又は心得等に係る職について定める管理職手当を支給する。

4　管理職手当の支給を受ける職員が、月の1日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当を支給しない。ただし、第34条第1項の規定に該当する場合及び業務上負傷し、又は病気にかかり、第25条第1項の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合には、この限りでない。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、細則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、第1号及び第3号に掲げる職員にあっては月の1日からその月以後の月の末日までの期間として細則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)、第2号に掲げる職員にあっては、月の1日から末日までの期間につき、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、細則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(理事長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が理事長が定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して理事長が定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員には、前各項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　傷病のため引き続き180日(結核性の病気又は長期の治療を要するときは2年)を超えて勤務しない者には、給料の半額を減じてこれを支給する。ただし、業務のための傷病については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第29条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を時間外勤務手当として支給する。

3　第1項各号の勤務時間を超えてした勤務の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間とを合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第29条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　第11条の2第2項、第29条、第30条第2項、第31条第2項前段に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって地域手当の額とする。

2　第26条から第27条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに業績手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから次の各号で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　前項に規定する場合のほか、第9条の2に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額(第9条の2の表中職の欄が事務局長及び事務局次長、施設長、出納長の職を占める職員(第31条第2項において「特別管理職員」という。)にあっては100分の107.5を乗じた額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である者並びに技能労務職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として細則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に細則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、細則で定める。

6　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の71.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の107.5(特別管理職員にあっては、100分の127.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第30条第4項の規定は、第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第31条第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第30条の2中「前条第1項」とあるのは「第31条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する細則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　定年前再任用短時間勤務職員については、当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25(特別管理職員にあっては100分の61.25)を乗じて得た額の総額とする。

2　業績手当の支給に関し必要な事項は、細則で定める。

2　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、前項の規定にかかわらず、職員が第8条第4項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し又は死亡した場合には、離職し又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　職員が結核性の病気にかかり長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が刑事事件に関し起訴され休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　前各項に規定する場合のほか、休職にされた職員(就業規則第13条第3号による場合を除く。)に対しては、その休職の期間中、いかなる給料も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第30条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、第30条第1項の規定により細則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、細則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第30条の2及び第30条の3の規定を準用する。この場合において、第30条の2中「前条第1項」とあるのは、「第34条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和37年12月1日から施行する。

(暫定手当)

2　職員には、当分の間、月額の暫定手当を支給する。

3　前項の暫定手当の月額は、給料表の職務の等級の号給を受けている者のその号給に対応する別表第2の暫定手当定額表に掲げる額とする。

(暫定手当を基礎とする給与)

4　職員に暫定手当を支給される間、第4条中「扶養手当、」とあるのは「扶養手当、暫定手当、」と、第29条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、第30条第2項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、第31条第2項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、第34条第2項及び第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、第34条第4項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

(給与に関する経過措置)

5　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)施行の際、旧千葉県市町村職員恩給組合又は旧千葉県市町村職員共済組合(以下「旧組合」という。)の職員であった者で法附則第12条の規定により引き続き組合の職員としての身分を取得した職員(以下「引継職員」という。)の職員の等級及び号給は、この規程の定めるところにより理事長が定める。

6　昇給期間の計算については、別に理事長が定める。

7　第5項の規定により、法施行の際引継職員となった者が受けることとなった給料月額が、昭和37年11月30日におけるその者の給料月額(旧組合が、昭和37年10月1日にさかのぼって給料を改定しなかったものと仮定した場合の給料月額をいう。)に達しない場合においては、当該職員に対しその差額に相当する額を警察法(昭和29年法律第162号)附則第15項及び警察法施行令(昭和29年政令第151号)附則第6項の規定の例による手当(以下「調整給」という。)として支給する。

8　前項の規定により調整給が支給されることとなった引継職員について、昭和37年12月1日以後降格、降給、減給、給与の改訂等の事由に基き、その者の給料月額が減少した場合には、その者に対する調整給の支給に関しては、これらの事由に基く給料月額の減少がなかったものとする。

9　附則第7項の規定により調整給が支給されることとなった引継職員について、昭和37年12月1日以後昇格、昇給、給与の改訂等の事由に基き、その者の給料月額が増加した場合においては、その増加の前日においてその者の受けていた調整給の額からその者の給料月額の増加した額に相当する額を控除して得た差額を調整給として支給するものとする。

10　前3項の規定による調整給は、給料とみなす。

(引継職員の期末、勤勉手当の額の支給に関する条例)

11　引継職員に係る昭和37年12月に支給する期末、勤勉手当については、第30条第2項に規定する在職期間には、法施行日に引き続いた旧組合の在職期間を通算するものとする。

12から14　削除

15　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第30条第2項及び第31条第2項の規定の適用については、第30条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、第31条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

16　平成30年3月31日までの間、職員(再任用職員を除く、7級以上である者であって、その号給がその職務における最低号給でないものに限る。以下「特定職員」という。)に対する給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号のとおりとする。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(附則(平成29年8月31日公告第29号)第5項及び第6項の適用を受ける職員については、当該職員が受ける給料月額に同附則第5項による差額を加えた額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　定年規程第7条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第20項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額(附則(平成29年8月31日公告第29号)第5項及び第6項の適用を受ける職員については、当該職員が受ける給料月額に同附則第5項による差額を加えた額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規程で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第10項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第10項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規定で定めるところにより前2項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規程で定めるところにより、前3項までの規程に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第19項、第21項又は第22項の規程による給料を支給される職員に対する第30条第4項(第31条第4項において準用する場合を含む。)の規程の適用については、第30条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第19項、第21項又は第22項の規程による給料の額との合計額」とする。

24　附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(引き継ぎ職員の取扱い)

2　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第12条の規定により職員となった者(以下次項において「引き継ぎ職員」という。)に係る号給は、昭和37年12月1日に定められた号給を同日において決定された次期定期昇給年月日の12月前から受けていたものとみなして、この附則の規定を適用する。この場合において、その12月前から職員でなかった者は、その職員となった日から受けていたものとみなす。

3　引き継ぎ職員のうち、昭和37年12月1日において決定された次期定期昇給年月日が昭和38年10月1日であるものは、昭和37年12月1日に定められた号給の1号下位の号給を昭和36年10月1日から受けていたものとみなして、この附則の規定を適用する。この場合において、昭和36年10月1日以後に職員となった者は、その職員となった日から受けていたものとみなす。

(号給職員の切替え)

4　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

5　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与規程第5条第5項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第5項及び附則第6項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に移動のあった職員のこの規程による改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第5項に規定する給料月額は、理事長の定めるところによる。

(給与の内払)

9　この規程による改正前の給与規程に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払れた給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この改正規程は、公告の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(改正前の給与規程の取り扱い)

2　千葉県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程(昭和38年公告第34号。以下第4項において「旧規程」という。)による改正前の給与規程は、昭和37年9月30日から効力があったものとみなして、第4項の規定を適用する。

(引き継ぎ職員の取り扱い)

3　旧千葉県市町村職員恩給組合又は旧千葉県市町村職員共済組合(以下この項において「旧組合」という。)の職員であったもので、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第12条の規定により引き続き組合の職員としての身分を取得した職員(以下次項において「引き継ぎ職員」という。)にあっては、それぞれ旧組合の職員となった日から組合の職員であったものとみなして、第4項の規定を適用する。

(昇給期間の短縮)

4　引き継ぎ職員のうち昭和37年9月30日において旧規程による改正前の給与規程の規定により附則別表に掲げられている号給(昭和37年12月1日に決定された号給を同日以降最初の普通昇給日の12月前から受けていたものとみなした場合の号給)を受けていた職員で、同日から引き続き昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)まで在職した者に対する切替日(同日において改正前の給与規程第5条第5項の規定により昇給した職員にあっては、この規程の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の給与規程第5条第5項の規定の適用については、同条第5項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

5　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

6　昭和37年12月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給を受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第4項から前項までの規定の適用については、改正前の給与規程の適用により職員が受けていた号給は、改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(雑則)

8　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公告の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(引き継ぎ職員の昇給期間の短縮)

2　旧千葉県市町村職員恩給組合又は旧千葉県市町村職員共済組合(以下この項において「旧組合」という。)の職員であったもので、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第12条の規定により引き続き組合の職員としての身分を取得した職員(以下「引き継ぎ職員」という。)にあっては、それぞれ旧組合の職員となった日から組合の職員であったものとみなして、附則第3項の規定を適用する。

3　引き継ぎ職員のうち、昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給(昭和37年12月1日に決定された号給を同日以降における最初の普通昇給日の12月前から受けていたものとみなした場合の号給)を受けていた職員で理事長の定める職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与規程第6条第5項又は第7項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この規程の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で理事長の定めるものを除き、昇給規定に定める期日から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの規程の施行日の日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち組合の定める職員の同条の規定による改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　昭和37年12月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第4項及び第5項の規定の適用については、改正前の給与規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この変更は、昭和40年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第11条第2項及び第3項並びに第20条の改正規定は、昭和41年3月1日から施行する。

2　第9条の2第1項の表の改正規定は、昭和41年2月1日から、第12条第2項及び第3項、第18条各号列記以外の部分、第30条第2項(100分の210を100分の220に改める部分に限る。)、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(引き継ぎ職員の昇給期間の短縮)

3　旧千葉県市町村職員恩給組合又は旧千葉県市町村職員共済組合(以下この項において「旧組合」という。)の職員であった者で、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第12条の規定により引き続き組合の職員としての身分を取得した職員(以下「引き継ぎ職員」という。)にあっては、それぞれ旧組合の職員となった日から組合の職員であったものとみなして、附則第4項の規定を適用する。

4　引き継ぎ職員のうち、昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給(昭和37年12月1日に決定された号給を同日以降における最初の普通昇給日の12月前から受けていたものとみなした場合の号給)を受けていた職員で理事長の定める職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(給与規程第6条第5項又は第7項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この規程の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で理事長の定めるものを除き、昇給規定の定める期日から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、組合の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9　改正後の給与規程第31条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

10　改正後の給与規程第30条及び第31条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第30条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、第31条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(雑則)

11　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第9条の2第1項の表の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

2　第10条第3項、第12条第2項ただし書及び同条第3項、第18条各号列記以外の部分、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、職務の等級又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。

2　改正後の給与規程(同規程第30条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第31条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。)及び附則第6項、第9項及び第10項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の職務の等級が2等級である職員で改正前の給与規程の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間並びに切替日以降における最初の給与規程第6条第5項の規定の適用について必要な事項は、理事長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、職務の等級又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与規程の規定による当該異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定める。

(旧号給の基礎)

5　附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の給与規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(調整手当と暫定手当の調整)

6　改正後の給与規程第11条の2の規定により、調整手当を支給される職員に対しては、給与規程附則第2項の規定にかかわらず、暫定手当は支給しない。

(昭和44年6月1日以降の給料月額)

7　給与規程の一部を改正する規程(昭和45年公告第14号)による改正後の給与規程別表第1に掲げる給料表の適用については、その給料月額は、その額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては改正後の別表第2に定める暫定手当の月額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、昭和45年4月1日以降においては当該暫定手当の月額に相当する額をそれぞれ加えた額に読みかえるものとする。

(給与の内払)

8　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の給与規程の規定による調整手当の内払とみなす。

(雑則)

10　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この規程は、昭和43年9月11日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第30条第1項、同条第2項及び第31条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の給与規程第12条の規定は昭和43年5月1日から、別表第1の規定及び附則第3項から第5項までの規定は昭和43年7月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の昇給等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異に異動した職員及び理事長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

5　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与規程第30条及び第31条の規定の適用については、同給与規程第30条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程の規定により職員が受けるべきであった」と、同給与規程第31条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

2　第10条第3項、第30条第2項及び別表第1の改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給職員である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における給与規程第6条第5項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動のあった日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与規程第6条の適用の経過措置)

9　給与規程第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は千葉県市町村職員共済組合事務局職員給与規程の一部を改正する規程(昭和47年公告第14号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)と、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する給与規程第6条第6項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、理事長が定める。

(給与の内払)

11　改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

3　切替前に職務の等級を異に異動した職員及び理事長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(雑則)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

3　切替前に職務の等級を異に異動した職員及び理事長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(雑則)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、公告の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第11条の2第2項の改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合事務局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の千葉県市町村職員共済組合事務局職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。

3　昭和49年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間において改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合事務局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第30条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の千葉県市町村職員共済組合事務局職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの規定の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の規程による給与の内払とみなす。

(雑則)

11　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、公告の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合事務局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の千葉県市町村職員共済組合事務局職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第11条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に細則で定める事由が生じた職員にあっては、細則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和51年11月1日から施行する。

(保養所職員給与規程の廃止)

2　千葉県市町村職員共済組合保養所職員給与規程(昭和42年公告第2号)は、廃止する。

(給料の切替)

3　昭和51年11月1日(以下「切替日」という。)における保養所に勤務する職員の等級は、切替日の前日における職員の職務が1等級にある者については、4等級、2等級にある者については、5等級、3等級にある者については、6等級とする。

4　切替日における号給及び給料月額は、切替日の前日における号給及び給料月額と同額とする。

5　この規程により廃止された千葉県市町村職員共済組合保養所職員給与規程により受けていた給料は、この規程により受けていたものとみなす。

(その他必要な事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の千葉県市町村職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5　前3項の規定の適用については、次項に定める場合を除き改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

6　切替日の前日における職務の等級が1等級及び2等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給(以下「新号給」という。)とする。ただし、旧号給を受けていた期間がその者の旧号給の昇給所要期間から9月(旧号給が職務の等級の最高の号給である場合にあっては15日)を減じた期間に満たない職員は、昭和51年7月1日に新号給を受けるものとし、これらの職員の切替日から昭和51年6月30日までの間に受ける給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、新号給の1号下位の号給の給料月額と同額(旧号給が職務の等級の最低の号給である場合にあっては、新号給の給料月額を超えない範囲内で理事長が定める額)とする。

7　前項の規定により新号給を定められる職員の当該新号給を受ける期間に通算される期間は、旧号給を受けていた期間から3月を減じた期間(前項ただし書により新号給を定められる職員にあっては、旧号給を受けていた期間)とする。

8　附則第6項ただし書の規定による暫定給料月額が、他の職務の等級の給料月額と著しく均衡を失するときは、必要と認められる限度において理事長の定めるところにより必要な調整を行うものとする。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、公告の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この規程は、公告の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の千葉県市町村職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第11条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に理事長の定める事由が生じた職員にあっては、理事長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、昭和53年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の千葉県市町村職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6　昭和53年12月に改正前の規程第30条の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第30条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(勤勉手当の額の特例)

7　昭和53年6月に改正前の規程第31条の規定により支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第31条の規定によりその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

9　規則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第11条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に理事長の定める事由が生じた職員にあっては、理事長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

4　附則第2項から前項まで定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、公告の日から施行する。

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日から改正後の規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新らたに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職員の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員の属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

7　規則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替から改正後の規程の施行の日の前日までの間(以下「切替日」という。)において、改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職員の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替日において、改正前の規程第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第11条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に理事長の定める事由が生じた職員にあっては、理事長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

7　職員給料表の適用を受ける職員のうち、その者の属する職務の等級が1等級である職員であって、理事長の定める職員の昭和56年6月、同年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当又は勤勉手当に係る改正後の規程第30条第2項及び第31条第2項の規定の適用については、同規程第30条第2項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「千葉県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程(昭和57年公告第237号)による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による受けるべき給料及び扶養手当の額」と、「給料月額」とあるのは、「改正前の規程の規定による給料月額」とし、同規程第31条第2項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「千葉県市町村職員共済組合給与規程の一部を改正する規程(昭和57年公告第237号)による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により受けるべき給料の月額」と、「給料月額」とあるのは「改正前の規程による規定の給料月額」と、「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第11条の3又は附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、昭和58年11月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和58年6月1日から第11条の2の改正規定は、昭和57年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第30条第1項及び第31条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

この規程は、公告の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第31条の2第2項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行日の前日までの間において、改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第9条の2第1項の改正規定は昭和61年4月1日から、第10条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第6条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(理事長の定める職員にあっては、理事長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって、新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者(理事長の定める者を除く。)については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の規程第12条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第12条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第12条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の規程第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第12条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第12条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第12条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和60年12月31日までの間の通勤手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

1　この規程は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条の2第2項の改正規定は、昭和60年10月1日から適用する。

2　施行日においてすでに59歳に達している職員については、第6条第5項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行日の前日までの間において、改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第11条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に理事長の定める事由が生じた職員にあっては、理事長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第12条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第12条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第12条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の規程第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第12条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第12条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第12条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日からその日の属する月の末日までの間の通勤手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第34条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が1級及び2級の職務である職員の切替日における号給又はこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の規程第12条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第12条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第12条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の規程第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第12条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第12条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第12条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日からその日の属する月の末日までの間の通勤手当についても同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の規程第34条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病等のため千葉県市町村職員共済組合就業規則(昭和51年公告第23号)第13条第1項第1号及び第3号に掲げる事由に該当して休職されている職員の当該改正規定の施行日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第10条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から、第4条の改正規定及び第29条の次に1条を加える改正規定は理事長が別に定める日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前の日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

この規程は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の規程第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を理事長に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出が」とあるのは「同項又は千葉県市町村職員共済組合給与規程の一部を改正する規程(平成4年公告第7号。以下「改正規程」という。)附則第6項の規定による届出が」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第6項の規定による届出が理事長の定める日から30日を経過した後にされたときは、それぞれ」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第6項」と「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第6項」と「のうち扶養親族である子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族である子、父母等で第1項又は改正規程附則第6項」とする。

8　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合における改正後の規程第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「理事長が定める日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の規程第11条3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第11条の3の規定により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行日から平成5年3月31日(同日前に理事長の定める事由が生じた職員にあっては、理事長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第26条、第27条及び第28条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第30条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第30条第2項の規定により計算して得た額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の規程第30条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

9　平成6年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として理事長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第30条第2項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項までの規定を含む。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(雑則)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公告の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく理事長の定めに従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第30条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第30条第2項の規定により計算して得た額とする。