2　貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

2　所属所長は、前項の申込書を受理したときは、同項の添付された書類を確認するとともに、これに意見を付して理事長に送付しなければならない。

2　理事長は、前項による書類の提出を受けたときは、直ちに貸付金を交付するものとする。

2　理事長は、前項の規定により貸付保険料を負担した借受人が当該貸付保険の対象となった貸付金について、その償還期間が満了する日の1年以上前にその金額を償還したときは、そのとき以後の期間に係る貸付保険料を借受人に返還しなければならない。

2　毎回償還額は、当該貸付けの日から5年の整数倍の期間を経過する日において改定するものとし、新償還額(ただし、算出して得た額が旧償還額の1.5倍に相当する額を超える場合は、原則旧償還額の1.5倍に相当する額を新償還額とする。)は、新貸付利率、残存元金及び残存期間等に基づいて定めるものとする。

3　貸付後の利率の改定により最終償還期日において元金又は利息が残る場合は、当該期日に一括して償還するものとする。ただし、当該額が著しく高額であり一括償還が困難であると理事長が認めたときは償還期間の延長を行うことができるものとする。

4　貸付後の利率の改定により、未収利息が発生した場合は、翌月以後の償還額から充当するものとし、その充当は未収利息、約定利息、元金の順に行うものとする。

5　借受人は、第1項の規定にかかわらず、未償還元利金を一時に償還することができる。

2　前条第5項、第16条又は第17条第2項の規定により償還する場合又は給与の全部又は一部が支給されないため、償還金を給与から控除できない場合は、借受人は、理事長が指定する日(以下「指定日」という。)までに、償還金払込書(様式第4号)により所属所長を経て理事長に払い込むものとする。

2　理事長は、前項の規定により元利金の償還を継続している借受人が、当該他の組合の組合員の資格を喪失したときは、前条第1号に該当するに至ったものとみなして、未償還元利金の即時償還を命じなければならない。

この規則は、公告の日から施行する。

1　この規則は、公告の日から施行し、昭和57年5月25日から適用する。

2　改正後の第3条第2号及び第3号の規定は、適用日以後、新たに取得することとなる住宅について適用する。

1　この規則は、公告の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の第1条、第2条、第3条第1号、第2号、第3号及び第5号の規定は、施行の日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。

1　この規則は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

2　改正後の第3条第3号の規定は、施行の日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。

1　この規則は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

2　改正後の第3条第3号及び第5号の規定は、施行日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。

1　この規則は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合財形住宅貸付規則の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

2　改正後の第3条第1号、第2号及び第3号の規定は、施行日以後新たに取得することとなる住宅について適用する。

1　この規則は、公告の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

2　改正後の第3条第1項第1号、第2号及び第3号、第7条、第14条並びに第18条の規定は、昭和62年6月1日以後新たに取得することとなる住宅について適用し、第4条第1項第1号及び第5条第1項第1号の規定は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第75号)の施行の日以後に受理する貸付の申込から適用する。

1　この改正は、公告の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

2　改正後の第3条第1項第1号、第2号及び第3号の規定は、昭和63年6月1日以後新たに取得することとなる住宅について適用し、別表の規定は、昭和63年6月1日以後に受理する貸付の申込みから適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成3年4月19日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第5条及び別表の規定は、平成3年4月19日以後に受理した貸付けの申込から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成4年8月31日以後に受理した貸付の申込から適用する。

1　この規則は公告の日から施行し、平成11年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の第14条第2項の規定は、適用日以後に受理した財形住宅貸付の貸付の申込みから適用し、適用日前に申込みを受理した財形住宅貸付の貸付については、なお従前の例による。

この規則は、公告の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公告の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)については、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。