2　自動車の販売は、理事長の指定する自動車販売特約店(以下「特約店」という。)による店頭販売とする。

3　理事長は、特約店の指定にあたっては、千葉県内において相当の営業実績を有し、かつ、信用状態が確実であると認められる者を選定しなければならない。

2　所属所長は、前項の物資購入票を受理したときは、購入限度額を記入するとともにその他記載事項を調査確認のうえ押印し、組合員に交付するものとする。

3　前項の規定により交付を受けた後、特約店において自動車を購入した組合員(以下「購入者」という。)は、購入金額を記入した後当該特約店を経由して当該物資購入票を理事長に提出するものとする。

2　償還金の払込みの開始は、自動車を購入した日の属する月の2月後(自動車を購入した日が月の26日以後の場合にあっては、3月後)からとする。

3　第1項及び第12条の規定にかかわらず、任期の定めのある職員である組合員は、物資の購入に係る購入代金を、自動車を購入した日の属する月の2月後(自動車を購入した日が月の26日以後にあっては、3月後)から任期の終了する月までに当該物資購入代金の償還が終了する月までの月数に応じた額に、当該償還期間に応じた手数料に相当する額を加えた額を理事長が別に定めるところにより毎月元利均等により償還するものとする。

4　毎月元利均等により償還する償還額の合計額は、給料の額(千葉県市町村職員共済組合貸付規則(昭和43年公告第10号)以下次項において「貸付規則」という。)第5条に規定する給料をいう。)を超えることはできないものとする。

5　購入者が、貸付規則に基づき貸付未償還金を償還している場合にあっては、前項の償還額の合計額とは、貸付の償還額の合計額を含むものとする。

2　既に毎月元利均等償還を行っている者が、ボーナス時増額償還をする場合には、ボーナス時増額償還申出書(様式第6号)を4月末日及び10月末日までに理事長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による繰上償還をする場合は、1ケ月分の償還金額以上とする。

4　購入者は、繰上償還を行う場合には、所属所長の定める日までに申し出なければならない。

5　所属所長は、前項の規定による申出があった場合には、当該月の8日までに物資繰上償還者報告書(様式第7号)を理事長に提出しなければならない。

2　前項に規定する一部負担金の負担率は、年0.06パーセントとする。

3　一部負担金は、第7条第1項に規定する手数料の利率に前項の負担金率を加算のうえ算出するものとする。この場合、第7条第1項第1号中「手数料」とあるのは「手数料と一部負担金を合算した額」と読み替えて同号の規定を適用する。

4　第7条第1項第2号、第2項、第3項、第11条第1項、第4項、第12条第1項、第13条第1項、第2項及び第14条の規定は、第1項の一部負担金について準用する。この場合において、第7条第1項第2号、第3項及び第11条第1項中「手数料」とあるのは「一部負担金」と、第7条第2項及び第11条第4項中「償還金」とあるのは「一部負担金」と、第7条第3項中「毎月元利均等により償還」とあるのは「毎月一部負担金を納付」と、第11条第4項中「償還」とあるのは「納付」と、第12条第1項中「償還」とあるのは「一部負担金の納付」と、同項中「償還金の償還方法」とあるのは「一部負担金の納付方法」と、同項中「未償還額の償還」とあるのは「未納付の一部負担金の納付」と、第13条第1項及び第2項中「購入代金未払残高の即時償還」とあるのは「未納付の一部負担金の納付」と、第14条中「購入代金未払残高」とあるのは「未納付の一部負担金」と読み替えるものとする。

2　給与支給機関は、前項の払込通知書による金額を給与支給日に購入者の給与から控除して理事長に払込むものとする。

3　所属所長は、前項の規定により払込みをするときは、物資償還金払込報告書(様式第4号。以下「払込報告書」という。)を理事長に提出するものとする。

4　購入者は、第7条第2項又は第3項の規定による償還をする場合、給与の全部又は一部が支給されないため償還金を給与から控除できない場合は、購入者は、所属所長を経由して理事長に払込むものとする。

2　所属所長は、前項の規定による申し出があった場合、猶予開始月の前月8日までに物資代金償還猶予申出書(様式第5号)を理事長に提出しなければならない。

2　理事長は、購入者から購入代金未払残高の即時償還が困難であると認めたときは、地方公共団体又は組合から受ける給与又は給付等から控除するものとする。

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

2及び3　削除

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則による物資購入代金の償還については、なお従前の例による。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の購入分について適用し、施行日前の購入分については、なお従前の例による。

3　改正前の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則の規定による連帯保証人の連帯保証債務は、施行日以後免除するものとする。

この規則は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則は、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第1号の改正については、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則の規定は、この規則の施行日以後の購入分について適用し、施行日前の購入分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則の規定は、この規則の施行日以後の購入分について適用し、施行日前の購入分については、なお従前の例による。

この規則は、公告の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成7年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(手数料等に関する経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第2項及び第3項の規定は、適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、適用日前に到来する償還期日における手数料については、なお従前の例による。

3　新特例期間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第2項又は第3項に規定する理事長の定める日(以下「新特例期間等の終了の日」という。)以前に自動車を購入した場合に係る新特例期間の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第2項に規定する理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)までの間に到来する償還期日における手数料については、附則第2項に規定する手数料を適用し、また、特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における手数料については、第7条第3項に規定する手数料を適用する。

4　新特例期間等の終了の日の翌日から特例期間等の終了の日までの間に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日における未償還元金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における手数料については、第7条第3項に規定する手数料を適用する。

5　適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日から新特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日における償還額は、それぞれ適用日の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸付け、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　新特例期間等の終了の日以前に自動車を購入した場合の購入代金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日(特例期間等の終了の日と新特例期間等の終了の日とが同一の月に属する場合を除く。)における償還額は、新特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を新特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、新特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還回数で新特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

7　特例期間等の終了の日以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成7年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(手数料等に関する経過措置)

2　千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第2項の規定は、適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、適用日前に到来する償還期日における手数料については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年5.25パーセント以下の間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における手数料については、第7条第3項に規定する手数料を適用する。

4　適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第2項各号に掲げる区分に応じた自動車を購入した場合に付する手数料が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該購入代金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則の規定は、この規則の施行日以後の購入分について適用し、同日前の購入分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は公告の日から施行し、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(手数料等に関する経過措置)

2　千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第2項の規定は、適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、適用日前に到来する償還期日における手数料については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年5.25パーセント以下の間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における手数料については、第7条第3項に規定する手数料を適用する。

4　適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第2項各号に掲げる区分に応じた自動車を購入した場合に付する手数料が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該購入代金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(手数料等に関する経過措置)

2　千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第2項の規定は、施行日前に自動車を購入した場合に係る施行日の前日における未償還元金に係る施行日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、施行日前に到来する償還期日における手数料については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年3.75パーセント以下の間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における手数料については、第7条第3項に規定する手数料を適用する。

4　施行日前に自動車を購入した場合に係る施行日以後に到来する償還期日における償還額は、施行日の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を施行日に貸し付け、施行日の前日における当該購入代金に係る未償還回数で施行日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　施行日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第2項各号に掲げる区分に応じた自動車を購入した場合に付する手数料が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該購入代金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時払込み)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　変更後の規則第7条第3項の規定は、施行日以降の購入者に適用し、同日前の購入者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(手数料等に関する経過措置)

2　千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第2項の規定は、適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、適用日前に到来する償還期日における手数料については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.75パーセント以下の間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における手数料については、第7条第3項に規定する手数料を適用する。

4　適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第2項各号に掲げる区分に応じた自動車を購入した場合に付する手数料が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該購入代金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条(購入代金の即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

この規則は、公告の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公告の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、改正後の規則第7条第3項、第5項、第6項及び附則第2項の規定は、平成17年11月10日から適用する。ただし、改正後の規則第7条の3の規定は、平成18年6月26日以後に自動車を購入した場合から適用し、同日前に購入した場合については、なお従前の例による。

(手数料等に関する経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までの各年度における第7条第3項の規定の適用については、第7条第3項中「年利3.46パーセント」とあるのは「年利3.46パーセント(平成17年度にあっては年利2.26パーセント、平成18年度にあっては年利2.56パーセント、平成19年度にあっては年利2.86パーセント、平成20年度にあっては年利3.26パーセント)」とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から起算して9月を超えない範囲内において理事長が定める日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(改正附則の一部改正)

2　千葉県市町村職員共済組合物資供給規則の一部を改正する規則(平成18年公告第7号)を次のように改める。

(利息等に関する経過措置)

3　理事長が定める日から平成20年6月30日までの間における附則第2項の規定の適用については、同項第1号中「2.4パーセント」とあるのは「2.2パーセント」と、「3.2パーセント」とあるのは「2.6パーセント」とし、同項第2号中「2.4パーセント」とあるのは「2.2パーセント」と、「2.66パーセント」とあるのは「2.46パーセント」とする。

4　平成20年7月1日から平成21年6月30日までの間における附則第2項の規定の適用については、同項第1号中「3.2パーセント」とあるのは「3.0パーセント」とする。

5　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第2項の規定は、理事長が定める日(以下「適用日」という。)前に自動車を購入した場合に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

6　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.2パーセントを下回っている間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に自動車を購入した場合に係る待例期間等の終了の日後の償還期間における手数料については、第7条第1項に規定する手数料を適用する。

7　適用日前に自動車を購入した場合に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該購入代金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

8　適用日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第2項各号に掲げる区分に応じた自動車を購入した場合に付する手数料が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は物資供給規則附則第2項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該購入代金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該購入代金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

9　特例期間等の終了の日以前に自動車を購入した場合に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該購入代金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

10　平成20年4月1日前に購入した物資(自動車を除く。)の改正後の規定の適用については、なお、従前の例による。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長の定めるところによる。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)第6条の規定は、施行日以後に購入した物資について適用し、同日前に購入した物資については、なお従前の例による。

3　改正後の物資供給規則附則第2項の規定は、施行日前に購入した物資に係る施行日の前日における未償還元金に係る施行日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、施行日前に到来する償還期日における手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公告の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合物資供給規則(昭和46年公告第9号)第7条第1項の規定は、令和2年4月1日(以下施行日という。)前に購入した物資に係る施行日の前日における未償還元金に係る施行日以後に到来する償還期日における手数料についても適用し、施行日前に到来する償還期日における手数料については、なお従前の例による。

3　施行日前に物資を購入した場合に係る施行日以後に到来する償還期日における償還額は、施行日の前日における当該購入代金に係る未償還元金(第13条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を施行日に貸し付け、施行日の前日における当該購入代金に係る未償還回数で施行日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

4　変更後の規則第7条第3項及び同条第4項並びに同条第5項の規定は、施行日以後の購入者に適用し、同日前の購入者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)については、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。