2　規則第5条第1項第1号ハに掲げる職員である組合員に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる報酬(規則第5条第1項第1号ハに規定する報酬をいう。以下同じ。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額(100円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額)とする。

3　規則第5条第1項第1号ニに掲げる者に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる給料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額(100円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額)とする。

2　高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けを申込む者は、貸付申込書に借入状況等申告書(様式第3号)及び他の金融機関等(臨時金利調整法(昭和22年法律第181号)第1条第1項に定める金融機関又は他の法令の規定により設立されたもののうち貸付事業を行っている団体若しくは互助会等をいう。以下同じ。)からの借入状況及び毎月の弁済状況を確認できる書類(住宅ローン申込書(写)、融資決定通知書(写)、償還表(写)等)を提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、理事長が確認書類の提出の必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　未成年者(成年と同一の行為能力を有する者を除く。)が貸付けを申込む場合にあっては、親権者又は法定代理人の同意を証する書類を添付しなければならない。

2　規則第14条第2項及び前項の規定による未償還元利金は、新たに借受けることとなる貸付けの対象とすることができるものとする。

2　入学前に貸付けを受けた場合にあっては、当該貸付けの翌月に入学したものとみなし、据置期間を計算するものとする。

2　所属所長は、規則第14条第5項の規定による申し出があった場合、猶予開始月の前月8日までに組合員貸付金償還猶予申出書(様式第2号)を理事長に提出しなければならない。

2　繰上償還は、随時行うことができるものとする。ただし、未償還元利金の一部を繰上げする場合にあっては、10万円以上1万円を単位としなければならない。

3　借受人は、繰上償還を行う場合、所属所長の定める日までに申し出なければならない。

4　所属所長は、前項の規定による申し出があった場合、当該月の8日までに貸付償還者繰上報告書(様式第1号)を理事長に提出しなければならない。

5　第2項(ただし書に係るものを除く。)及び第3項の規定について所属所長が別に定める場合は、その定めによるものとする。

2　高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けは、次の各号のいずれかに該当するときは、行わない。

3　削除

2　前項に規定する貸付事故者から貸付けの申込みがあった場合、貸付けを行わないものとする。ただし、保全規則第2条の2に定める貸付保険の支払対象となっていない者で、次の各号に掲げる者に対しては、貸付けを行うことができる。

3　前項ただし書により貸付けを行う場合の貸付金の限度額は、規則第5条に定める限度額から貸付けの申込時における既貸付金の未償還元金の額(破産法の規定により免責された債務額、調停により減額された債務額及び民事再生法により免除された債務額を含む。)を控除した金額とする。

2　貸付金額は、規則第5条の規定にかかわらず、他の共済組合から借受けている未償還元金に経過月数分の利息を加えた額の範囲内とする。ただし、当該金額に規則第6条に規定する貸付金額の単位未満の端数が生じた場合、これを切捨てるものとする。

3　規則第8条第1項の規定による添付書類は、他の共済組合から交付された未償還元利金に係る残高証明書とし、第11条第1項の規定は、適用しないものとする。

4　第21条第2項各号の規定は、第1項に規定する貸付けについて準用する。ただし、他の組合又は国の組合において、同条同項第1号及び第2号に規定する審査基準と同程度の審査を経て貸し付けられたものであると認められる貸付けについては、同条同項第1号及び第2号の規定を適用しないことができる。

2　現地調査の結果、規則第16条第1項第2号及び第3号並びに規則第17条各号に該当することが明らかになった場合、借受人は直ちに未償還元利金を償還しなければならない。ただし、理事長は、設計変更等によるやむを得ない事情があると判断した場合は、その額を減額することができるものとする。

2　敷地の購入に係る貸付けを受けた借受人は、規則第12条に定める期限内に当該敷地に住宅の建築に着手し、当該住宅の完成後6月以内に前項に規定する書類を理事長に提出しなければならない。

3　住宅の修理、修築、改装等を行うため住宅貸付等の貸付けを受けた借受人は、当該貸付の対象となった工事等が完了したことが確認できる書類をもって第1項に規定する登記簿等の提出に代えることができる。

(施行期日)

1　この細則は、公告の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この細則の施行日前に貸付けた貸付については、この細則に基づき貸付けたものとみなす。

この細則は、公告の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この細則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則による改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

この細則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則の規定は、この細則の施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この細則は、公告の日から施行し、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則の規定は、この細則の適用日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この細則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則の規定は、この細則の施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

この細則は、公告の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この細則は、公告の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成15年10月1日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則の規定は、この細則の施行日以後に貸付ける貸付金について適用し、同日前に貸付けた貸付金については、なお従前の例による。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第22条第1項第1号の改正規定は、平成17年1月1日から適用する。

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この細則による改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則第11条第4項、第11条の2から第11条の5まで及び第25条の規定は、平成18年6月1日以後に申込みがあった貸付けから適用し、同日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。

1　この細則は、公告の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　この細則による改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則第11条第4項第3号の規定は、平成18年6月1日以後に申込みがあった貸付けから適用し、同日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。

この細則は、公告の日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、改正後の第21条の規定及び改正後の様式第3号は、平成22年8月1日以後に申込みを受ける貸付けから適用する。

(施行期日)

1　この細則は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の千葉県市町村職員共済組合貸付規則施行細則の規定は、この細則の施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成26年4月1日から施行する。

2　千葉県市町村職員共済組合貸付規則の一部を改正する規則(平成26年3月31日公告第5号)による改正前の千葉県市町村職員共済組合貸付規則第13条の規定により抵当権を設定した借受人が貸付金の償還を完了したとき、又は登記の抹消の申し出をしたときは、登記の抹消の手続きに必要な書類を借受人に交付するものとする。

この細則は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)については、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

1　この細則は、公告の日から施行し、令和4年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　規則第5条第1項第1号ハに掲げる職員である組合員に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる報酬の額は、適用日以後公告の日までの間に既に貸し付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けについては、この細則による改正前の給料の額を報酬の額とみなして、この細則による改正後の細則の規定を適用する。