2　この規則に定めるもののほか、組合の業務に従事する職員の就業に関する事項は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「基準法」という。)その他の法令の定めるところによる。

2　常時勤務に服することを要しない職員又は臨時に使用される職員の就業に関しては、別に定めるもののほか、この規則を準用する。

2　条件付採用の期間開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで、その条件付採用の期間を延長するものとする。

3　前項に定めるもののほか、組合が特に必要があると認めた場合は、1年に至るまで、その期間を延長することができる。

4　条件付採用期間中又は条件付採用期間満了の際に引き続き職員として勤務させることが不適当と認める者は、第17条及び第18条に規定するところにより解雇する。

2　職員は、前項の異動を命ぜられたときは、正当な理由がなくこれを拒むことはできない。

2　前項の赴任に要する旅費に関しては、別に定める。

2　前条第2号の規定による休職の期間は、当該事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職の期間が満了したときは、当該職員は、当然復職するものとする。

2　削除

2　組合は、前項に掲げる事由のほか、天災事変その他やむを得ない事由のための事業の全部又は一部の継続が不可能となったとき、過員を生じ、他に適当な配置箇所がないときは、職員を解雇・降格又は降給することができる。

2　職員が前項第1号に掲げる事由により退職しようとするときは、少なくとも退職しようとする日の14日前までに組合に退職願(様式第3号)を提出しなければならない。

2　職員の始業時刻並びに休憩時間等は、別表第1から別表第4のとおりとする。ただし、業務の都合等により始業及び終業の時刻を変更する必要がある場合には、前項の勤務時間の範囲内において、変更又は変形の勤務体系をとることができる。この場合において18歳に満たない職員については、終業時刻が22時以降にわたらないものとする。

3　未就学児童の育児又は介護で必要と認めるときは、前2項の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところにより始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間を変更することができる。

4　職員の修学その他組合が特に必要があると認める場合には、当該職員について前項の始業及び終業の時刻をそれぞれ30分繰り上げ、又は繰り下げることができる。

5　組合は、変形の勤務体系をとるときは、1週間ごとの勤務表を作成し、1週間前までにこれらの勤務を命ぜられる職員に提示しなければならない。

2　前項の場合において、当該休日の勤務については、職員の過半数で組織する労働組合との書面による協定による。ただし、第30条に規定する非常災害時の休日勤務の場合は、この限りでない。

3　組合は、18歳に満たない職員に対しては、週休日に勤務させないものとする。

2　組合は、前項の規定により振替えを行う場合には、あらかじめ振替えによる休日を指定して職員に通知するものとする。

2　前項の時間外勤務については、職員の過半数で組織する労働組合との書面による協定による。ただし、次条に規定する非常災害時の時間外勤務の場合はこの限りでない。

2　前項の有給休暇は、年次休暇、療養休暇及び特別休暇とする。

3　第1項の無給休暇は、組合が別に定める休暇とする。

4　年次休暇は、あらかじめ組合に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ組合に届けることができないときは、事後すみやかに届けなければならない。

5　療養休暇、特別休暇及び無給休暇はあらかじめ組合の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない理由により、その承認を得ることができないときは、その事後においてすみやかに承認を得なければならない。

2　年次休暇は、職員が請求する時期に与えるものとする。ただし、業務上やむを得ない事由がある場合は、その時期を変更することができる。

3　第1項の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第2項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について、組合が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、職員が次項による年次休暇(1時間を単位とした年次休暇を除く。)を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

4　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、組合は職員の請求により半日又は1時間を単位として年次休暇を与えることができる。

5　年次休暇の残存日数は、その翌年に限りこれを繰り越すことができる。

6　前項の規定により繰り越された年次休暇の請求をすることができる職員に対して年次休暇の承認があったときは、当該繰り越された年次休暇についての承認があったものとみなす。

2　前項に規定するもののほか職員が傷病のため療養を要し、又は就業を禁止された場合には、組合は医師又は歯科医師の診断書に基づき最少限度必要と認める日数又はその就業を禁止された日数の療養休暇を与えることができる。

3　前2項に規定するもののほか、職員の勤務時間を短縮する必要があると認められるときは、組合はその必要と認める期間、半日又は1時間単位の療養休暇を与えることができる。

2　職員は、特別休暇を受けようとするときは、特別休暇整理簿(様式第6号)によるものとする。

3　職員は、前項の規定により第35条の表の左欄第4号に掲げる事由による特別休暇を受けようとするときは、ボランティア活動計画書(様式第6号の2)を組合に提出しなければならない。

4　職員は、療養休暇を受けようとするときは、療養休暇承認願(様式第7号)に医師又は歯科医師の診断書を添えて組合に提出しなければならない。

5　職員は、療養休暇の日数が引き続き1月(結核性疾患にあっては6月。以下本項において同じ。)をこえるときは、1月を経過するごとに病状報告書(様式第8号)に医師又は歯科医師の診断書を添えて組合に提出しなければならない。

6　結核性疾患により療養中の職員が出勤しようとするときに、あらかじめ病状報告書に医師の診断書及びレントゲンフィルム(初診当時から最近に至るまでのもの)を添えて組合に提出しなければならない。

7　組合は、療養休暇の承認に際して必要があると認めるときは、医師又は歯科医師を指定して、診断書を提出させることができる。

2　半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

3　半日を単位とする休暇は、事務局に勤務する職員については8時30分から12時まで及び13時から17時15分までの勤務時間をもって半日とし、保養所に勤務する職員については勤務時間4時間をもって半日とし、会館に勤務する職員については勤務時間3時間50分をもって半日とする。

4　休日をはさんで年次休暇を与えた場合は、休日は、年次休暇として取り扱わない。

5　療養休暇、特別休暇及び無給休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には休日を含むものとする。

2　職員は、退勤の際は書類その他の物品を整理し、盗難及び火災のおそれのないように注意しなければならない。

2　職員は、早退しようとする場合には、あらかじめ組合に届け出て、許可を受けなければならない。

2　会館に勤務する職員は、前項に規定する身分証明書を携帯するとともに、職員き章(様式第11号の3)をはい用しなければならない。

3　前項の身分証明書及び職員き章は、その者が職員に採用されたとき交付し、その者が退職、解雇若しくは失職又は死亡したときに返還するものとし、その間職員はこれを他人に譲与又は貸与してはならない。

2　職員は、自己の取り扱う器具備品等に故障、破損等を生じたとき又はこれを紛失したときは、ただちに上司又は上司の指示した者に報告しなければならない。

2　旅行を命ぜられた職員が帰着したときは、すみやかに復命書(様式第13号)又は口頭で上司に復命しなければならない。

2　職員が業務外の事由により傷病にかかったときは、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)により保健給付を受けるものとする。

2　前項の表彰は、毎年11月3日に行うものとし、賞状を授与して行う。

3　前2項に定めるもののほか、職員の表彰に関しては、別に定める。

2　組合は、前項の懲戒を行ったときは、その旨を履歴に記載するものとする。

2　第55条第2項の規定は、前項本文の場合について準用する。

2　組合は、前項の処分(第13条第3号及び第5号による処分を除く。)を行ったときは、その職員に対しての処分の理由を記載した説明書の写を添えて、遅滞なく、千葉県市町村職員共済組合審査委員会に通知しなければならない。

3　組合は、第13条第1号若しくは第17条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を処分する場合においては、医師2名以上にあらかじめ診断を行わせなければならない。

2　職員は、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　火元及び戸締責任者は、火気及び戸締りを点検し、異常があるときは上司に報告し、安全保持に当らなければならない。

2　職員は、火災等の非常災害が発生したときは、相互に協力して防災に努めなければならない。

2　組合は、職員に対し伝染病予防のために必要な予防注射、予防接種、その他必要な措置を行うものとする。

3　職員は、正当な事由がなく第1項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。ただし、組合の指定した医師又は歯科医師以外の医師又は歯科医師の診断又は措置を受け、その結果を証明する書類を組合に提出した場合は、この限りでない。

4　職員の健康診断に関する職務に従事する者は、その職務上知り得た秘密をもらしてはならない。

2　職員は、正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。

2　組合は、前項の届出があった場合には、届出のあった職員の就業を禁止し、又は必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の委員会の組織及び運営に関しては、別に定める。

2　職員は、正当な事由がなく前項の研修を拒むことはできない。

3　第1項の研修に要する費用は、組合が負担するものとする。

2　前項の物品の貸与に関しては、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　千葉県市町村職員共済組合事務局就業規則(昭和43年3月30日公告第15号)及び千葉県市町村職員共済組合保養所就業規則(昭和42年1月20日公告第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　昭和51年7月31日現在において、保養所に勤務する職員の第54条第1項に定める勤務期間の計算については、保養所職員の勤続期間は次の各号に定めるところによる。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

この規則は、昭和61年3月31日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、昭和62年1月4日から適用する。

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。ただし、別表第2の1勤務時間表中渉外係については、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この改正規則は、公告の日から施行する。

2　この改正規則による改正後の規則第35条の表中第9号の適用については、平成4年7月3日から適用する。

この改正規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成5年4月1日から、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成5年7月1日から適用する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成9年10月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成12年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成13年1月18日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第37条第1項、同条第3項及び別表第2の規定については、当分の間、オークラ千葉ホテル運営準備室に用し、他の職員については、なお従前の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則の施行の日前から引き続き取得している改正前の千葉県市町村職員共済組合就業規則第35条第13号に掲げる特別休暇の期間については、改正後の千葉県市町村職員共済組合就業規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。ただし、第35条第16号及び第54条第2項の規定は、平成13年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第35条第16号及び第54条第2項の規定は、平成13年3月31日以後に勤続期間が15年に達した職員、勤続期間が25年に達した職員及び勤続期間が35年に達した職員について適用するものとし、同日前に勤続期間が15年に達した職員、勤続期間が25年に達した職員及び勤続期間が35年に達した職員については、なお、従前の例による。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成16年2月15日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合就業規則の規定は、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第35条の規定は、同年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　第37条第3項の施行の日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるときは、半日を4時間とみなした残日数とする。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第33条第3項の規定は、平成31年4月1日以降新たに付与された日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。ただし、規則第27条第3項ただし書き及び第29条第3項を削る規定については、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。