○千葉県市町村職員共済組合運営規則
昭和38年1月16日
公告第4号
第1章 総則
(目的)
第1条 この運営規則は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第17条の規定に基づき、千葉県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)の業務の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(業務執行の基本原則)
第2条 組合の業務は、法令、千葉県市町村職員共済組合定款(以下「定款」という。)、この運営規則その他の規程等の定めるところに従い、厳正かつ確実に執行されなければならない。
(権限の委任等)
第4条 理事長は、その権限に属する事務の一部を理事長があらかじめ指定する理事、事務局長、主事その他の職員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。
第2章 組合員
(組合員の異動報告等)
第5条 所属所長は、その所属の組合員が次の各号の一に該当するにいたったときは、遅滞なく、別に定める組合員申告書を理事長に提出しなければならない。
(1) 新たに当該所属所に属する組合員の資格を取得したとき及び当該所属所に属する組合員が資格を喪失したとき。
(2) 当該所属所に属する組合員が引き続き他の公務員共済組合の組合員となったとき。
(3) 当該所属所に属する組合員が、引き続き他の所属所に属する組合員となったとき。
2 所属所長は、その所属の組合員の種別等に異動があったときは、別に定める報告明細書等を理事長に提出しなければならない。
(被扶養者の申告等の手続)
第6条 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「施行規程」という。)第3章の規定による被扶養者申告書、組合員被扶養者証、高齢受給者証又は組合員証等再交付申請書の提出は、所属所長を経て理事長に提出しなければならない。
2 施行規程第3章の規定による組合員被扶養者証又は高齢受給者証の交付は、理事長が所属所長を経てしなければならない。
(組合員証の検認等)
第6条の2 組合は、必要に応じて、施行規程第97条(第100条第2項、第100条の2第3項、第106条の3第5項、第110条の5第5項、第110条の6第6項、第176条第3項及び第184条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証について検認又は更新を行うものとする。この場合において、その実施については、別に定める。
第3章 給付
(医療機関又は薬局との契約)
第7条 組合は、法第57条第1項第2号の規定により、組合員及び被扶養者の療養について、国、地方公共団体、公共事業体又は他の組合(他の法律に基づく共済組合を含む。)が当該職員又は当該組合員のために経営する医療機関又は薬局と契約することができる。
2 組合は、法第57条第6項の規定により、療養に要する費用の額について、前項に規定する医療機関又は薬局のほか、保険医療機関又は保険薬局と契約することができる。
4 理事長又はその委任を受けた者は、第1項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の範囲、診療の費用の額の計算方法、一部負担金の取扱い、診療報酬の請求及び支払の手続、契約の期間、診療に関する帳簿書類の保存期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
5 理事長又はその委任を受けた者は、第2項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の費用の額の計算方法その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
(一部負担金の減免)
第8条 組合員は、前条第1項に規定する医療機関から療養の給付を受ける場合には、当該契約の定めるところにより、法第57条第2項に規定する一部負担金に相当する金額の全部又は一部を支払うことを要しない。
(社会保険診療報酬支払基金との契約)
第9条 組合は、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)との契約により、法第144条の33第1項各号に掲げる事務を基金に委託するものとする。
2 組合は、基金との契約により、第7条第1項に規定する医療機関又は薬局に対する組合員及び被扶養者の療養の費用の支払に関する事務(当該療養の給付の審査を含む。)を基金に委託することができる。
(国民健康保険中央会との契約)
第9条の2 組合は、公益社団法人国民健康保険中央会との契約により、法第63条第2項の規定により出産費の受給権を有する組合員であった者に代わり出産費を代理受領する国民健康保険の保険者に対し、組合が支払うべき出産費の支払に関する事務を千葉県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。
3 理事長又はその委任を受けた者は、第1項の契約をしようとする場合には、契約の目的、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
(添付書類の省略)
第11条 2以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、1の添付書類によりこれらの給付を請求することができる。この場合においては、添付書類を省略した請求書の余白に当該地の請求書の名称その他必要な事項を記載しなければならない。
2 同一の給付事由による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金を2回以上にわたって請求する場合には、次回以後の請求についてその添付書類を省略することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
(資格喪失後の給付)
第12条 組合員の資格喪失後における療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、出産費、家族埋葬料、傷病手当金又は出産手当金を受けるべき者が、他の組合の組合員(他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者を含む。)の資格を取得したときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
(休業手当金の給付事由及び期間)
第13条 法第70条第5号に規定する運営規則で定める事由は組合員の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、又は一親等の親族(子の配偶者を除く。)で被扶養者でないものの病気又は負傷とし、当該運営規則で定める期間は7日(所属所長が特に必要と認めた場合は、その定めた期間)とする。
(給付金明細簿)
第14条 理事長は、短期給付の支払をしたときは、別に定める給付金明細簿に所要の事項を記載して整理しなければならない。
第15条 削除
第16条 削除
第4章 福祉事業
(福祉事業)
第17条 定款第41条の規定により組合が行う福祉事業に関する規則については、理事長が組合会の議決を経て別に定める。
第5章 掛金及び負担金
(海外派遣職員の報酬等)
第18条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣された者(次項において「海外派遣職員」という。)に係る地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号。以下「施行令」という。)第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第7条に規定する給与のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「地方自治法」という。)第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
2 海外派遣職員に係る施行令第5条の2第2項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、派遣法第7条に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与とする。
(継続長期組合員の報酬等)
第19条 継続長期組合員(法第140条第2項に規定する継続長期組合員をいう。次項において同じ。)に係る施行令第40条第3項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
2 継続長期組合員に係る施行令第40条第3項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与とする。
(公益的法人等派遣職員の報酬等)
第19条の2 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣された者(次項において「公益的法人等派遣職員」という。)に係る施行令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第2条第3項に規定する報酬及び同法第6条第2項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)並びに退職手当に相当する報酬及び給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与を除いたものとする。
2 公益的法人等派遣職員に係る施行令第5条の2第2項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第3項に規定する報酬及び同法第6条第2項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当並びに任期付研究員業績手当に相当する報酬及び給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与とする。
(職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の報酬等)
第19条の3 法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人、法第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人又は法第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人(次項において「職員引継一般地方独立行政法人等」という。)の役職員に係る施行令第41条の2に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「地方独立行政法人法」という。)第56条第1項において準用する同法第48条第1項に規定する報酬又は同法第57条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。
2 職員引継一般地方独立行政法人等の役職員に係る施行令第41条の2に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法第56条第1項において準用する同法第48条第1項に規定する報酬又は同法第57条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬又は給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与とする。
第19条の4及び第19条の5 削除
(地方公営企業法の規定の適用を受ける職員の報酬等)
第19条の6 地方公営企業法第38条(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第17条第1項及び附則第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用を受ける職員に係る施行令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方公営企業法第38条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
2 地方公営企業法第38条の規定の適用を受ける職員に係る施行令第5条の2第2項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方公営企業法第38条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与とする。
(特定地方独立行政法人の役職員の報酬等)
第19条の7 特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。)の役職員に係る施行令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第48条第1項に規定する報酬又は同法第51条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。
2 特定地方独立行政法人の役職員に係る施行令第5条の2第2項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法第48条第1項に規定する報酬又は同法第51条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬又は給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与とする。
(施行令第2条第1項第6号及び第7号に掲げる者の報酬等)
第19条の8 施行令第2条第1項第6号及び第7号に掲げる者に係る施行令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方自治法第203条の2第1項に規定する報酬のうち、同法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬を除いたものとし、同法第203条の2第3項の規定により職務を行うために要する費用の弁償を受けるもの(同法第204条第2項に規定する通勤手当に相当するものに限る。)を加えたものとする。
2 施行令第2条第1項第6号及び第7号に掲げる者に係る施行令第5条の2第2項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方自治法第203条の2第4項に規定する期末手当及び同法第203条の2第1項に規定する報酬のうち、同法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬とする。
(組合役職員の報酬等)
第20条 組合役職員(法第141条第1項に規定する組合役職員をいう。次項において同じ。)に係る施行令第40条の2第1項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
2 組合役職員に係る施行令第40条の2第1項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与とする。
(過払込みの掛金等)
第21条 市町村が組合員の掛金等(法第114条第1項に規定する掛金等をいう。以下同じ。)を超過して組合に払い込んだときは、組合は、その超過した部分をその者の次回の掛金等に充てるものとする。ただし、その者が組合員の資格を喪失した場合において過払込みの掛金等があるときは、直ちにこれを返還しなければならない。
2 前項の規定は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額を超過して組合に払い込んだ場合について準用する。
第6章 財務
(寄附及び補助の受入れ)
第22条 組合は、寄附又は補助を受けることができる。
2 用途を指定した寄附又は補助は、その目的のほかに使用することができない。
3 用途を指定しない寄附又は補助は、主として法第112条第1項に規定する費用に充てるものとする。
第7章 内部監査
(監査員)
第23条 理事長は、必要があると認めるときは、組合職員のうちから監査員2人を命ずるものとする。
(監査)
第24条 施行規程第171条に規定する監査は、定期監査及び臨時監査とし、理事長又は前条に規定する監査員が行うものとする。
2 定期監査は、毎事業年度末日現在において行うものとする。
3 臨時監査は、出納主任(代理出納主任及び分任出納主任を含む。)に異動があった場合及び理事長が必要と認めた場合に行うものとする。
(監査員の権限)
第25条 監査員は、会計単位の長及び出納職員(それぞれ施行規程第8条及び第22条に規定する会計単位の長及び出納職員をいう。以下同じ。)又はこれらの代理者に対し、現金、預金通帳、帳簿、証拠書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。
(監査の立会)
第26条 監査員が監査を行う場合には、会計単位の長及び出納職員は、監査に立ち会わなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立ち会うことができないときは、その代理者が立ち会わなければならない。
(監査報告書)
第27条 監査員は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
(1) 監査年月日
(2) 監査の対象となった期間
(3) 監査事項
(4) 監査の結果の概況及び意見
(5) 会計単位の長及び出納職員に対して直接注意した事項
(6) 文書をもって注意しなければならない事項
(7) その他参考事項
(監査中の事故報告)
第28条 監査員は、監査中に重大な事故を発見したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。
第8章 雑則
(1) 例規 永久
(2) 組合員原票及び通算退職年金原票 10年
(3) 前2号及び施行規程第165条第1号から第5号までに掲げる書類以外の書類 3年
(地方公共団体の報告)
第30条 施行規程第173条の規定による地方公共団体の報告は、組合員数、被扶養者数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに掛金負担金に関するものとし、別に定める様式によるものとする。
(細則の制定)
第31条 この運営規則に定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則
1 この運営規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。
2 定款附則第15項第2号の規定により組合が行う同項の財形住宅貸付事業に関する規則については、理事長が別に定める。
3 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第58号)第5条第6項に規定する運営規則で定める仮定給料の額は、その者の休職等の事由が消滅して職務に復帰した場合等において講じられた給料の調整の際の措置にならい、当該休職等の期間について人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)第44条第1項の規定に相当する給与条例等の規定に規定する調整期間に応じて定期昇給が行われていたとしたならば、その者が当該期間内において受けるべきであった給料の額を基準として理事長が定める額とする。
附則(昭和38年7月25日公告第49号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。
附則(昭和39年9月28日公告第87号)
この変更は、昭和39年10月1日から施行する。ただし、第10条の変更規定は、昭和38年8月2日から適用する。
附則(昭和40年3月27日公告第6号)
この変更は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和41年3月15日公告第10号)
この変更は、昭和41年4月1日から施行する。
附則(昭和42年3月7日公告第6号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。
附則(昭和44年3月29日公告第8号)
この変更は、昭和44年4月1日から施行する。
附則(昭和47年12月28日公告第39号)
この変更は、昭和47年11月1日から施行する。
附則(昭和53年9月20日公告第32号)
この変更は、昭和53年9月1日から施行する。
附則(昭和54年2月22日公告第3号)
この変更は、公告の日から施行する。
附則(昭和55年6月24日公告第19号)
1 この変更は、公告の日から施行する。
2 改正後の第18条の規定は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第73号。以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正法による改正後の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第140条第2項に規定する継続長期組合員となった者に係る仮定給料について適用し、施行日前に改正法による改正前の法第140条第1項に規定する復帰希望職員に該当した者に係る仮定給料については、なお従前の例による。
附則(昭和55年8月19日公告第26号)
この変更は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。
附則(昭和56年1月21日公告第1号)
この変更は、公告の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。
附則(昭和57年3月26日公告第8号)
この変更は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和60年3月27日公告第3号)
この変更は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年11月6日公告第48号)
この変更は、昭和61年12月1日から施行する。
附則(昭和62年3月31日公告第7号)
この規則は、公告の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。
附則(昭和63年3月31日公告第4号)
1 この変更は、昭和63年4月1日から施行する。
2 変更後の第13条の規定は、昭和63年4月1日以降の給付事由に係る休業手当金から適用し、同年3月31日以前の給付事由に係る休業手当金については、なお従前の例による。
附則(平成元年3月30日公告第2号)
この変更は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月29日公告第4号)
この変更は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年12月5日公告第33号)
1 この変更は、公告の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。
2 出産の日が平成6年9月30日以前である育児手当金については、変更後の第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成7年3月30日公告第2号)
この変更は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年6月15日公告第22号)
この変更は、公告の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成8年6月17日公告第20号)
この変更は、公告の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。ただし、別紙様式第3号、別紙様式第4号及び別紙様式第5号の変更規定は、平成8年5月1日から適用する。
附則(平成9年3月31日公告第4号)
この変更は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月27日公告第3号)
この変更は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月27日公告第3号)
この変更は、公告の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。ただし、第19条の2の変更規定及び別紙様式第1号の2、別紙様式第3号及び別紙様式第5号の変更規定は、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成15年2月18日公告第7号)
この変更は、公告の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。
附則(平成15年3月31日公告第11号)
この変更は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第4項に係る変更については、平成14年12月1日から適用する。
附則(平成15年7月29日公告第23号)
この変更は、公告の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成16年3月31日公告第3号)
この変更は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日公告第8号)
この変更は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年8月17日公告第25号)
この変更は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第6条第1項の変更規定については平成18年10月1日から施行する。
附則(平成18年12月11日公告第52号)
この変更は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。ただし、変更後の規定は、平成18年10月1日以後の診療に係る給付から適用し、同日前の診療に係る給付については、なお従前の例による。
附則(平成19年3月31日公告第3号)
この変更は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年8月10日公告第24号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の千葉県市町村職員共済組合運営規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成21年3月31日公告第4号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の千葉県市町村職員共済組合運営規則の規定は、平成20年12月1日から適用する。
附則(平成22年3月31日公告第8号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の千葉県市町村職員共済組合運営規則の規定は、平成21年5月30日から適用する。
附則(平成22年3月31日公告第9号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の千葉県市町村職員共済組合運営規則の規定は、平成21年10月1日から適用する。
附則(平成28年2月16日公告第1号)
この変更は、公告の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。
附則(平成29年5月23日公告第17号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の千葉県市町村職員共済組合運営規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年7月26日公告第36号)
この変更は、公告の日から施行し、変更後の千葉県市町村職員共済組合運営規則の規定は、平成30年5月1日から適用する。
附則(令和5年3月31日公告第3号)
この変更は、公告の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。