2　育児休業中の職員又は配偶者が育児休業中の職員(労使協定により除外された前項各号の職員を除く。)は、当該子が1歳の誕生日から3歳に達する日まで育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として、当該子の1歳の誕生日に限るものとする。

3　この規則(ただし、育児休業、子の看護休暇、育児のための所定外労働の制限、育児のための時間外労働及び深夜業の制限並びに育児短時間勤務等に限る。)において子とは、実子、養子のほか次の者をいう。

2　申出は、次の各号の一に該当しない限り、1子(双子以上の場合も1子とみなす。)につき1回限りとする。ただし、前条第1項に基づく休業をした者が、同条第2項に基づく休業の申出をしようとする場合若しくは前項後段の申出をしようとする場合又は産後休業をしていない職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、この限りでない。

3　組合は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限の各種証明書の提出を求めることができる。

4　育児休業申出書が提出されたときは、組合は、速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下この章において「申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書(様式第2号)を交付する。

5　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に理事長に育児休業対象児出生届(様式第3号)を提出しなければならない。

2　育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項第3号から第7号までの一に該当しない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第2条第1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第2項に基づく休業の申出をすることができる。

3　育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、組合は、法の定めるところにより育児休業開始予定日を指定することができる。

3　職員は、育児休業期間変更申出書(様式第5号)により理事長に、育児休業開始予定日の1週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という。)の1か月前(第2条第2項に基づく休業をしている場合は、2週間前)までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

4　前項に規定する育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更は、それぞれ1回に限り行うことができる。ただし、第2条第2項に基づく休業の場合には、同条第1項に基づく休業とは別に、子が1歳から3歳に達するまでの期間内で、1回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

5　育児休業は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合に終了するものとし、終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に養育状況変更届(様式第6号)を理事長に提出しなければならない。

2　この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

2　申出は、次の各号の一に該当しない限り、対象家族1人につき通算93日間、3回を上限とする。ただし、前項後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りではない。

3　組合は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限の各種証明書の提出を求めることができる。

4　介護休業申出書が提出されたときは、組合は、速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下この章において「申出者」という。)に対し、介護休業取扱通知書(様式第2号)を交付する。

2　介護休業の申出を撤回した者は、当該撤回に係る対象家族について2回連続して介護休業の申出を撤回した場合においては、再度の申出をすることができない。

3　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、組合は、法の定めるところにより介護休業開始予定日を指定することができる。

3　職員は、理事長に介護休業期間変更申出書(様式第5号)により介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに申し出ることにより、介護休業終了予定日を繰り下げ変更行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算93日(異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合には、93日からその日数を控除した日数)の範囲を超えないことを原則とする。

4　介護休業は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合に終了するものとし、終了日は当該各号に掲げる日とする。

5　前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に介護状況変更届(様式第8号)を理事長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する職員は、育児のための所定外勤務の制限及び介護のための所定外勤務の制限を請求することができない。

3　請求しようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までに、育児所定外勤務制限請求書(様式第9号)又は介護所定外勤務制限請求書(様式第10号)を理事長に提出するものとする。この場合において、制限期間は次条第3項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

4　組合は、所定外勤務制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることができる。

5　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外勤務制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に理事長に所定外勤務制限対象児出生届(様式第3号)を提出しなければならない。

6　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

7　制限期間は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合に終了するものとし、終了日は当該各号に掲げる日とする。

8　前項第1号の事由が生じた場合には、請求者は、原則として当該事由が生じた日に養育状況変更届(様式第6号)又は介護状況変更届(様式第8号)を理事長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する職員は育児のための時間外勤務の制限及び介護のための時間外勤務の制限を請求することができない。

3　請求しようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までに、育児時間外勤務制限請求書(様式第9号)又は介護時間外勤務制限請求書(様式第10号)を理事長に提出するものとする。

4　組合は、時間外勤務制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることができる。

5　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外勤務制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に理事長に時間外勤務制限対象児出生届(様式第3号)を提出しなければならない。

6　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

7　制限期間は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合に終了するものとし、終了日は当該各号に掲げる日とする。

8　前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に養育状況変更届(様式第6号)又は介護状況変更届(様式第8号)を理事長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員は深夜勤務の制限を請求することができない。

3　請求しようとする者は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までに、育児深夜勤務制限請求書(様式第9号)又は介護深夜勤務制限請求書(様式第10号)を理事長に提出するものとする。

4　組合は、深夜勤務制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることができる。

5　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜勤務制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に理事長に深夜勤務制限対象児出生届(様式第3号)を提出しなければならない。

6　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

7　制限期間は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合に終了するものとし、終了日は当該各号に掲げる日とする。

8　前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に養育状況変更届(様式第6号)又は介護状況変更届(様式第8号)を理事長に提出しなければならない。

9　深夜勤務の制限を受ける職員に対して、組合は、必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。

2　育児短時間勤務は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(就業規則第35条の規定により特別休暇として規則で定める育児時間を承認されている職員については、2時間から当該育児時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

3　育児短時間勤務の申出をしようとする者は、1回につき、1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の1か月前までに、育児短時間勤務申出書(様式第11号)により理事長に申し出なければならない。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定(第3条第2項及び第4条第2項を除く。)を準用する。

4　申出書が提出されたときは、組合は、速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書(様式第13号)を交付する。

5　職員が育児短時間勤務の申出により勤務しない場合には、千葉県市町村職員共済組合職員給与規程(昭和38年公告第20号。以下「給与規程」という。)第8条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第29条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　介護短時間勤務は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　介護短時間勤務の申出をしようとする者は、利用開始の日から3年間のうちに2回までの範囲内で、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の2週間前までに、介護短時間勤務申出書(様式第12号)により理事長に申し出なければならない。その他適用のための手続等については、第7条から第9条までの規定を準用する。

4　申出書が提出されたときは、組合は、速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書(様式第13号)を交付する。

5　職員が介護短時間勤務の申出により勤務しない場合には、給与規程第8条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第29条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　給与規程第30条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業又は介護休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　給与規程第31条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業又は介護休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

4　育児休業又は介護休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業又は介護休業をした期間の100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、理事長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

5　千葉県市町村職員共済組合退職手当支給規程(昭和41年公告第23号)第7条の5の規定の適用については、育児休業をした期間は、同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(規程等の廃止)

2　次に掲げる規程及び細則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第15条第5項の改正規定は、平成18年7月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、改正後の千葉県市町村職員共済組合職員の育児・介護休業等に関する規則は、平成22年6月30日から適用する。ただし、第15条第4項の規定は、平成19年8月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。