第1条　この規程は、千葉県市町村職員共済会館(以下「会館」という。)における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による人的、物的被害の発生を阻止し、又は軽減を図ることを目的とする。

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程の定めるところによるものとする。

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため、会館に防火管理者をおき、その下に各階防火責任者、火元責任者その他の責任者をおく。

第4条　火災その他の災害による被害を最少限度にとどめるため、会館に施設長を長とする自衛消防隊をおく。

第5条　第3条第2項の規定に基づく火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は、別表3による。

第6条　前条に基づく改善を要するものがある場合には、すみやかにその旨、防火管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

第7条　構内の建物内外において、臨時に火気を使用する場合は「火気使用願」を火元責任者、防火担当責任者を経て、防火管理者に提出し、その許可を得なければならない。

第8条　建物の内外において建築物を建築し、又は特殊な作業を実施しようとするとき、又は大量の危険関係施設、電気施設火気使用施設を新設、移転、改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

第9条　建物内の諸施設について、火災警報の発令下、又はその他の事情により火災発生の危険、又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨建物全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

第10条　千葉県市町村職員共済組合の職員(運営又は業務の委託先の職員を含む。以下「職員」という。)は、建物の内外において火災その他の災害が発生した場合は、被害を最少限にとどめるため、第4条第3項の規定による自衛消防隊の任務の分担にしたがって、担当任務の遂行にあたるものとする。

第11条　防火管理者は、別表4に定める計画により、防火に関しての教育訓練を実施しなければならない。

第12条　職員は、前条による教育を積極的に受けるとともに、自主研究を行い、防火管理の万全を期するよう努力するものとする。

第13条　防火管理者をはじめ職員は、有事に際し被害を最少限度にとどめるため、自衛消防訓練により技術の練磨を図るよう努力するものとする。訓練の種類は次による。

第14条　防火管理者は、つぎに掲げる事項について常に消防機関と連絡をとり防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

第15条　消防職員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指定したものが立ち合うものとする。

第16条　防火管理者は、地震等の非常災害に際してはこの規程を準用し、火気点検、避難、事後措置等について、その対策並びに処置を講ずるものとする。

第17条　この規程は、会館に出入する請負業者又はその他の業者等にも適用する。

第18条　この規程は、保養所の防火管理について準用する。この場合において、第1条中「千葉県市町村職員共済会館(以下「会館」という。)」とあるのは「保養所」と、第3条第1項中「会館」とあるのは「保養所」と、第4条第1項中「会館に施設長」とあるのは「保養所に支配人」と、第17条中「会館」とあるのは「保養所」と読み替えるものとする。

第19条　この規程に定めるもののほか、その施行に関し必要な事項は施設長が別に定める。